ねんきんふあんダイヤル

　先日、以前勤めていた会社の企業年金基金年金給付担当から「年金記録の確認について」のハガキが届きました。内容は以下のようなものでした。
　社会保険庁が管理している厚生年金や国民年金の加入記録が、平成２０年度に国から個々人への送付が予定されています。それ以前に、①最寄りの社会保険事務所の窓口で確認する方法（その場で加入記録が受け取れます）②社会保険庁の「ねんきんあんしんダイヤル」に請求する方法（１ヶ月程度で年金加入記録が送付されます）の２通りがあるので、心配な場合は問合せてみてはどうでしょう。
　私は結婚した時に勤め先を退職し、２年後に社会復帰しています。その後、会社を転々としてきたものですから、やはり、自分の記録が正しく処理されているかどうかは気にかかるところですので、問い合わせてみることにしました。別に急ぐわけもないので、②のねんきんあんしんダイヤルを試しました。

　基礎年金番号、氏名、氏名の漢字名、生年月日、郵便番号、住所を聞かれました。私からの情報収集が終わった後で、オペレータは、「では、全ての年金の記録か本人確認不備票を送付します。４週間ほどかかります。」といいます。ここで、当然ながら「本人確認不備票って何ですか？」と質問しました。説明によると申告のあった住所や氏名が記録内容と同じでない場合に出されるものだそうです。
　「住所が変わったことはありませんか？」「あります。」という会話の後に、「そのときに社会保険庁に届けましたか？」と聞かれました。私が「それって、転出、転入の届けを出すと自動的に連絡が行くのでは？」と質問すると「もれている場合もあるのです。」との回答でした。この時点でじわじわと不安度がアップしてきました。確か、転入届を出したときに他への連絡は要らないと、言われたような記憶すらあります。さらに、オペレータは、「その際に企業に勤めていれば、企業の方で処理されているので、大丈夫です、ご安心ください。」と言います。企業の方が行政より信用できるという話なのでしょうか。私の場合、そのときに勤めていたかどうかがはっきりしないので、さらに、不安がエスカレートしました。
　続いて、オペレータは「基礎年金番号を他に持っていませんか？」と聞きます。「ありません。」と答えると「では、ご安心下さい」といいます。ここで、私は「そういうケースって多いのでしょうか？」と聞いてしまいます。オペレータは、「平成９年に基礎年金番号が統合されたときに、名前が変わっていた場合などで、複数の番号が付与されたケースがあります。」と回答します。多いかどうかは言いませんでしたが、こちらから聞いたわけでもないのに、他にあるかとたずねられたことを考慮すると、そうイレギュラーなことではない、と思うのが妥当でしょう。
　最後に「では、４週間経っても届かない場合は、問合せすればよいのですね？」とたずねると、「４週間は目安なので、約束はできません。」とオペレータは言います。何だか４週間に間に合わない場合でも責任とりません、といわれているようで、呆れてしまいました。一連の対応で、不安感をさらに増大させられた上、不愉快にもさせられました。オペレータに「言える限りのエクスキューズはしておくこと」「不安にさせないため、ご安心下さい、を付け加えること」といった指示があるのではないかと思いました。そうだとしたら、末端のオペレータが、お客様を怒らせずに対応するのは至難の業だろうなあ、と同情すら、感じてしまいました。

　以下、ねんきんあんしんダイヤルを利用した私からのリクエストです。
----オペレータ対応に----
●意味なく「ご安心ください」を多用するのは不信感につながるので、避けましょう。
●イレギュラー対応を恐れて、全ての方にエクスキューズ対応するのは、不必要な不安を煽るもとなので、避けましょう。
●待ち時間に関して不明確な回答は避け、現時点での対応日数を正直にお話し、その後もう一度対応する旨誠意を持って説明しましょう。

----バックヤード対応に----
●端末入力してある情報であれば、電話対応者からのリクエストが送付担当者にスムーズに渡りさえすれば、送付情報もすでにデータとしてあるのだから、コールから発送までにたいした時間はかからないはずです。もし、時間がかかる要因があるのだとすれば、なぜかという説明を社保庁のWEBなどで、発表してはどうでしょう。
●社保庁のWEBでは、「電話相談への回答票の送付状況（６月11日～7月３1日」」が発表されていて、それによると平均所要日数22.6日となっています。これはオペレータの４週間という回答とは異なります。コールセンターとの連携はうまくいっていますか？また、この平均所要日数は、どういうふうに計算しているのかもあると数字の信憑性が高まります。

　年金自体の問題について取りざたすると大変なことになりそうなので、ねんきんあんしんダイヤルの不安についてのみ記載してみました。とりあえずは、辛抱強く４週間強、年金記録票が来るのを待ってみることにします。

注意・危険情報と想像力

ベビーカーに子どもの指がはさまれ、あわや切断という事故が国民生活センターから報告され、マスコミでも結構とりあげられていた。その少し前には自動車のパワーウィンドウに頭を挟まれた事故のニュースもあった。

パワーウィンドウに挟まれた事故では、障害物にあたれば自動停止・反転する安全装置が運転席と助手席にはあったものの後部の窓には採用されてなかったそう。結果として重大な事故となってしまった。でも、子どもは後部座席に乗せることが多いだろうし、運転者（大人）の目の届きにくい後部の方が安全装置はより必要に思える。販売の時に、後部にはパワーウィンドウの安全装置はついてないことと子どもがパワーウィンドウに挟まれる重大事故が発生しているという情報がきっちり伝えられていたら、小さい子どもを持つ親は後部に安全装置がついていない車を購入しただろうか？ベビーカーを折りたたむ際に子どもの指が挟まると最悪切断の恐れがあることを親が認識していれば、もっと慎重に操作をしていたかもしれない。

こういう子どもの事故は親がもっと注意していれば、親が目を離さなければ確かに防げたものかもしれない。でも、もっと注意を払い子どもから目を離さないためには、こういう恐れがある、最悪こんな事態になることもあるという情報をきっちり伝えれば、親の想像力も刺激されて最悪の想定を前提とした行動をとりやすくなるんじゃないだろうか。

ものを買うのは楽しいことで、その際消費者が受け取るのはこんなに楽しい、こんなにラク、こんなにステキというベネフィット情報がほとんど。取扱説明書等には危険や注意情報をかなりわかりやすく載せるようになったと思うけど、もう一歩手前の販売段階でも危険・注意情報に接することができる工夫や努力も生産・販売者、消費者ともに大切じゃないかな。

講演のお誘い

ＮＡＣＳ　ビジネスセミナーで、４月25日（水）
日本ケロッグの広報の方をお呼びして、食と肌、
食品メーカーの広報のあり方、社内キャリアの積み方
などについて、お話いただくことになりました。
詳細はこちら。

講師の井出さんは、消費生活アドバイザーの資格もお持ちです。
（オールアバウトでインタビューを受けられている記事参照）

井出さんとは、知人の紹介でおしゃべりランチ会に出て
お目にかかりました。とても勤勉な方である一方、
日本ケロッグに転職する前は、JICAの青年海外協力隊として、
フィリピンの栄養改善とモロヘイヤを用いた食品加工指導、
女性職業支援プロジェクトに参加していたという行動派でもあります。

当日は、有意義な話が聞けるかと思います。
また、ケロッグさんのご厚意で、おみやげもお持ちくださるそうです。
オールブランのクッキーかな♪

ご都合がつきましたら、ぜひ、ご参加ください。

派遣会社の役割って？

企業に派遣するスタッフの人選は、建前上、全ての権限が派遣会社側にあり、企業は事前に人選に口を出すことはできない。
そうは言っても、これは建前であり、やはり派遣が「営利事業」である限り、「面接」と呼ばない事前面接はほとんどの場合行われ、採用の可否は企業側から連絡が来て決定されていた。
派遣会社から仕事を紹介されて、承諾して面接（と言ってはいけないから顔合わせとか言う）に行っても、あとから断られる場合はあるし、顔合わせの段階で、「他社にも頼んでます」と言われる場合もある。
要するにそういうズルは昔から行われていたわけであり、これは派遣会社側でもスタッフ側でも派遣に関わったことのある人なら当然に知っていることだろう。
だから、派遣社員の事前面接の解禁について、何を今さら騒いでいるのだろう、というのが現場の人間の感覚かもしれない。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070111AT3S3000610012007.html

だが、一方的に労働者側に不利なようにどんどん制度が改められていく現状、このニュースもやはり厳しく見つめていかなければならないだろう。
違法行為であるサービス残業の強制が多くの企業で行われているのと同様、違法行為である派遣スタッフの「選別」は以前から企業で行われていた。
これらの違法行為が現状追認みたいな形で合法化されていくわけで、今後企業は堂々と「日のあたる道」を歩けるようになるわけだ。

労働者派遣法の改正に関する検討が厚生労働省の労働政策審議会で開始されるが、その内容は、
・事前面接解禁（つまり直接契約雇用時と同様、人選を企業が行う）
・原則３年の派遣期間の制限撤廃（つまり一生派遣社員の身分のまま雇用してもいいということになる）
・派遣対象業務の拡大（現在派遣が禁止されている警備や建設、医療従事者なども派遣していいことになる）
などだ。
これらの改正が行われれば、採用の際の条件や仕事内容は、正規社員と何ら区別がなくなるのに、身分だけは万年派遣スタッフとなるケースも出てきて、事実上、「安く使える」以外の派遣の「特徴」は消滅してしまう。
今の政治の方向が示すとおり、企業はなんのリスクを負うこともなく規制緩和の恩恵を受けるのに、従業員の方はされるがまま一方的に条件を厳しくされてしまうわけだ。
一人のスタッフを３年以上の無期限にわたって雇い続けても、その人の仕事以外の面では何ら企業が管理する必要はなく、その人の稼ぎの一部が半永久的に派遣会社に入るしくみ、なんて企業も派遣会社もおいしいだろうけど、従業員が一人泣かされる結果になるのだ。

もう「再チャレンジ」なんて看板は下ろしてほしいよ。
こんなの派遣社員の身分が一生固定化されるのを推進するしくみになるだけじゃん。
それでも「努力してないから悪い」なんて言われて、派遣先企業も派遣元企業も何の罪悪感も感じずに済んでしまうわけだ。

ただ、今回の改正は派遣先企業側にとっては良いこと尽くめだけど、派遣元企業にとってはどうなんだろう。
候補となるスタッフを何人つれて行っても企業が「ＮＯ」と言って高望みを続ければ、派遣会社側は無尽蔵にスタッフを紹介することになるとしたら、そんな効率の悪いこと続けていられるわけがない。
派遣はスタッフが稼動して初めて企業から派遣会社にお金が入る。
スタッフの募集は当然派遣会社が自腹を切って行うわけだし、企業に「面談」に行くときには派遣会社の営業マンが同行するのが普通だ。
「面談」が「面接」に変わって、企業が大手を振って「ＮＯ」を言えるようになれば、派遣会社の効率はものすごく悪くなる。
一方で、企業は募集に関する手間や経費を一切使うことなく無尽蔵に「応募」を受けられることになる。
こんなのがまかり通ればとんでもないことになるのは、誰の目にも明らかだろう。

スタッフ側から見たって、一般の募集と同様に面接が行われるのであれば、とくに派遣会社を経由して職を探すメリットは減る。
今はインターネットなどでも募集情報は検索できるから、そういう広告を見て企業を選ぶ方が良いということになる。
「仕事の紹介」でスタッフにメリットを与えることができなくなった派遣会社は、福利厚生や教育面に今まで以上に力を使わなければいずれスタッフからも見捨てられ、登録スタッフの質は確実に落ちるだろう。
そうなれば、派遣会社の倒産が危惧されることになるわけで、スタッフは派遣先で働いても給料の支払元が倒産して給料を受け取れないなんて事態も発生するかもしれない。

今は、多くの大手企業がグループ会社として派遣企業を持っている。
採用や福利厚生の負担がなくなる上に、自分のとこで働いてる人間の給料の一部が自分のグループの会社の収入になるんだから、ものすごくおいしいしくみだ。
トラブルが起こった際に間に入って調整するのも派遣会社の役割だが、グループ企業ならそれも期待できない。従業員側の立場は守られない。
こんなしくみが合法的にまかり通ってることが不思議だ。
グループ会社からの派遣は、本来ならば禁止されて然るべきなのに、逆のことになっちゃってるんだから。

制度を規制緩和するというならば、何らかのルールが必要なのは当たり前だ。
現在検討されている派遣の規制緩和は、そういう、従業員側のセーフティネットに対する検討が少なくとも表に出ていない。
派遣会社だって、単なる「美人局」にこのままではなっちゃうんだから、ここは頑張って派遣業界の立場を守るためにも奮起しなくてはいけないんではないの？
従業員ばかりいじめて溜飲を下げてるみたいだけど、なんでも企業企業と言ってると、足元すくわれるよ。

ね？労働政策審議会委員の奥谷さん。

交通安全教室

　先日子供の通う保育園で「交通安全教室」がありました。ぜひ保護者と一緒にということで、私も3歳の子供と参加してきました。

「読んで！聞かせて！交通安全キャラバン」という名称で、Hondaが社会活動として行っているものでした。内容も構成も演出も洗練されたもので、出演者も劇団の方ということでさすがプロ、1時間半に渡って子供の関心をしっかりひきつけ、横断歩道の渡り方を教えこんでいました。

http://www.honda.co.jp/philanthropy/report/report_050201.html

「道路の真ん中を歩かない！端を歩きなさい！！」「交差点の前では止まるの！」「駐車場でふざけちゃダメ～！」等々、常々子供に言い聞かせてはいますが、その場でせっぱつまってぎゃんぎゃん怒るのとは違い、きちんと丁寧に体系だって、子供の興味をひきながら説明するのは随分効果的なようでした。親としては非常に助かり、かつ参考になるものでした。

また、遊びたい盛りの３歳児を1時間半大人しくさせていてもらえるこういうイベントは大助かり。口うるさくしなくても、相手をしなくてもいいこんな時間はわずかでも貴重です。シールのおみやげまでもらって幸せそうな子供と一緒に、親もすっかり満足して帰ってきました。

調べてみると他の自動車メーカーもこのような交通安全教室は実施しているし、子供向けの環境に関する教室は業種を問わずいろいろな会社が取り組んでいるようです。食品関係では食育活動も行われているようです。でも、こうした社会貢献活動に関する情報は各社のHPのトップからはなかなかたどりつくにくいし、その内容はこういう活動をやっています、もしくはやりましたというものがほとんどです。具体的にどうすれば参加したり、出前講義をしてもらったりできるのかについての情報は乏しいです。

企業にとっては手間隙がかかるものだとは思いますが、もっと気楽に広い層が参加したり利用できると、子供のいる家庭にとっては随分ありがたいものではないでしょうか。保育園や幼稚園といった団体だけではなく、育児サークルや児童館での自主的なグループでの利用や、親子連れが集まる大型スーパーやショッピングセンターなどでの定期的な実施も考えられてもいいんじゃないかなと思っています。

当局の製品安全情報

　中国で、日本製の化粧品SK-Ⅱからクロムとネオジムが検出されたとの当局の発表により、返品や暴動騒ぎが起こり、とうとう販売停止にまで追い込まれた騒ぎがありました。その後、唐突に当局の“安全宣言”が出され、今月末には販売再開の予定ということで終結しそうです。もともと安全性には何ら問題なく、ギクシャクした日中の政治の影響や、残留農薬のポジティブリスト制度導入に対する報復だとか、中央政府と上海の政治勢力の軋轢によるトラブル等という解説がされたりしています。なんだかなあ～という事件ではありますが、いろいろ考えさせられるものです。

　まず思ったのは、随分消費者をバカにした話であるということです。日本ではかなり冷静な扱われ方でしたし、暴動騒ぎにまで発展するのは国民性や社会状況にもよるのでしょうが、製品の安全性に関する情報により消費者がいいようにもてあそばれたというのは憤慨ものです。

　食品や工業製品の安全性に関わる問題は日本でもいろいろ起こっていますが、だいたい安全じゃないのにメーカーや行政が安全だとしていたというハナシ。対して今回の中国は逆のケース。日本ではあり得ないかとも思いますが、少し前のいわゆる“環境ホルモン”騒動は考えてみれば似たようなケースだったかも。結局、当初言われていたような悪影響を実験等により検証することはできなかったと理解していますが、危機意識の盛り上がりはすごかった。こういう安全性に問題ありそうと示唆する情報に対しては、科学的な検証は別にしてというかそれ以前に、敏感かつ過剰な反応になってしまいがち。経済的な損害・効果も大きく、意図的に外交や政治のツールとして利用されることも十分ありそうです。安全性や危険性に関する情報については、報道されたものを鵜呑みにするのではなくその情報の科学的な信頼性の検証がひつよなことはもちろん、当局の動向をいろいろな背景要因や隠れた意図とともに冷静に受け止める、もしくはいろいろ深読みするリテラシーまでも必要になってくるかも。

言論統制大連発

教育基本法改正に関するタウンミーティングで市民に対して「質問事項の強制」が行われたことは、けっこういろいろな新聞が取り上げてる。
だけど、扱いがわりあい簡単だから見落としちゃう場合も多いと思うけれども、この内容はかなりな大問題だと思う。

９月２日青森県で行われた教育改革に関するタウンミーティングで、参加する市民（学校関係者）に対して、内閣府が事前に質問内容を３つ提示し、
「あなたは２の質問をしてください」
とか、脚本を書いていたらしい。
質問の内容は具体的に限定されていて、これが一番いけないことなんだけど、３つの質問全てが教育基本法改正に賛成の意見ばかりだった。
そして、内閣府からの依頼であることは伏せてくれるよう頼まれもした。
結局、質問者は当日欠席したらしいが、おそらく、そのお仕着せの質問をやりたくなかったからなんだろう。
質問の内容はこれだ。
(1)時代に対応すべく、教育の基本となる教育基本法は見直すべきだと思います
(2)改正案は「公共の精神」などの視点が重視されていて共感している。改正をきっかけに思いやりのある社会の実現を目指すべきだ
(3)教育の原点はやはり家庭教育だと思います

この記事に関して検索をかけてみると、赤旗新聞が一番詳しく報道してた。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-11-02/2006110201_01_0.html

赤旗新聞だけだと、
「また偏ってるから」
って思うかもしれないけど、この件に関しては朝日や読売、共同通信なども赤旗新聞ほど詳しくはないけれどもちゃんと報道している。
具体的に説明している赤旗新聞の記事をぜひ見てほしいし、できれば１０月３１日の高橋議員（共産党）の質問や、１１月１日の石井議員（共産党）の質問を国会テレビで見てみるのが一番いいと思う。

タウンミーティングと言えばだよ。
政府と市民との意見交換の場だから、まあ今回のテーマは「リスク」ではないけれども消費者基本計画にも挙げられている「リスクコミュニケーション」の一種だよね。
その意見交換の場が、あらかじめ政府の描いたシナリオで運営されているとすれば、「市民との交流も行った」ってアリバイを作らせるだけじゃん。
政府という巨大な権力に名指しで命令されたら、反抗して当日いきなり全然違うことを発言する、なんて怖い行動は普通できないから、ミーティングを欠席した質問者の行動はギリギリの抵抗だったのだと思う。
こんなタウンミーティングなら、やらないほうがマシだし、やるのならば少なくとも「あらかじめ内閣府で質問内容を設定させていただきました」って言えよ。
「命令されたことは秘密で」
「自分の言葉でいかにも本音っぽく発言して」
ってさあ・・・。
これを国会で指摘した共産党、ＧＪ！だね。
国政選挙では民主党の邪魔をして、目の上のたんこぶみたいな存在ではあるけれど。
（ちと脱線。この間の旭川市長選挙では、民主党勝利です。誰も報道しないけど）

言論指示といえばもう一つ。
ＮＨＫの国際ラジオ放送に対して、総務省が「拉致問題を重点的に取り上げよ！」という命令を下したらしい。
自民党の片山参議院幹事長などは、最初は反対してたけれども、今日の話し合いで、賛成に転じたという。
http://www.asahi.com/culture/tv_radio/TKY200611020194.html
なーんだやっぱりやってたんじゃん。
じゃあ、前に問題になった従軍慰安婦問題についても、やっぱりやってたんだね。
それも、安倍さんと、今をときめく「核武装」発言中川昭一さんだもんね。
なあんだ。
随分怒ってたけど、やってたんじゃん、やっぱり。

国際ラジオ放送で拉致を取り上げろって命令の内容自体は、現在日本国で一番反論の言いにくい問題でもあるだけに、異論を言うのは難しい。
ましてや、横田さんたち被害者にまで、こういうことに関しては発言させちゃってるわけだから、それを見ちゃうとますます一般国民としては反論しづらい。
だけど、これがまかり通るのならば、そのうちあちこちで
「この問題は大事だから」
「あの問題も大事だから」
って、放送命令が頻発するようになるよ。
（あ、もう放送命令って出てるようなものか。最近の報道番組見てると）

翼賛メディアが小さな囲み記事とかで、この２つのニュースを報道している。
記事は小さいけど問題は大きい。
小さいけれども報道したのは、メディアの最後の悲鳴かもしれない。
市民は、自分の言論や質問内容をお上から決められたくなかったら、こういうニュースに大きく大きく反応した方が良い。

ＩＤ＆パスワード

小さい子どもを抱えて自宅で仕事をしていると、外出することが大変億劫になり、出来る限りの用事はネット上で済ます傾向が加速しています。銀行の残高照会や振込み、食料品、子どものおむつ、本、雑誌といった買い物、証券会社に、図書館の予約、デジカメの現像などなど。さらに、息抜きと称してオークションやＳＮＳ、各種の掲示板の利用などもあります。

で、そういう時に問題になるのがログインするためのＩＤとパスワード。この管理をどうすればいいのかというのが長年の課題です。ちなみに、私はネット上で使うＩＤとパスワードをいくつ持っているのかとこの機会に数えようとしてみましたが、40まで数えたところでイヤになりやめてしまいました。おそらく7～80くらいはあるんじゃないでしょうか。もちろんこれらを全部覚えれるわけはなく、ＩＤとパスワードが発行される度に書きとめておくんですが、いちいちメモをひっくり返して探すのって、なんでも検索してくれるネットを使いながら非常に矛盾した状態だなあとしみじみ思います。

ＩＤもパスワードもある程度はパソコンに覚えてもらうことは可能ですが、新しいパソコンに買い換えた時のことを考えると単純に喜んでいいことなのか悩みます。解決策としては、銀行・証券関係はせっせとアカウントアグリゲーションに登録してＩＤとパスワードを集約化。そして、指紋認証リーダーを購入しました。これはアクセス認証が必要なwebページのＩＤやパスワードを予め登録しておけば、指紋を読み取らせるだけでログインできるもの。ＵＳＢで接続でき、名刺ぐらいの大きさで場所もとらない優れものです。しかも、指をのせるだけでスムーズにログインできるのは顔パスみたいで随分気分いいというおまけも。しかし、この間突然入院することになってしまい、その間主人がログインしたくても指紋認証は当然使えないし、安心してメモはどっかいっちゃってるし、かえってややこしいことになってしまいました。そういえば同じような話を生体認証のキャッシュカードを作った人からも聞きました。

　そもそも、パスワードを全部異なるものにすると覚えきれないし、同じものにするとセキュリティ上問題あるし、難しいですよね。最近はご丁寧に「お客様の暗証番号は他人から推測されやすいものなので、変更させていただきました」なんていう連絡やら、勝手にパスワードを時々刻々と変化させ表示し続ける機器を持たされたりするし。あまり利用者に管理の負担をかけない安全なネット上の個人認証方法が、考えられてしかるべきではないでしょうか。

やばいでしょ。教育バウチャー制度は

教育再生会議が今日初めて行われて、東京新聞によると、審議の様子は「非公開」だったらしい。
冒頭の部分しか取材させてもらえなかったそうで、今後の議事録公開とかに頼るしかないけれど、いちいち議事録を読むなんてことは、まあ無理だろうな。

この会議の中で今後議論されていくであろう教育バウチャー制度だが、これは小学校から導入されるのだろうか。
だとすれば、やはり今後もどんどん国民の間に格差を拡大させようっていう新政権の方針の表れだと理解しておく方がいいだろう。
教育バウチャー制度は、教育利用券のようなものを保護者に配り、希望する学校を選ばせようとするものだ。
つまり、これまでの公立学校のように住んでいる場所によって自動的に入学する学校が決まったりする制度を改め、学校の「人気投票」を公立学校にも導入しようという制度だ。
公立の小学校でこんな制度が出来れば、今までの公立学校はことごとく破壊されて、人気のある数校に入学者が集中するような現象が起こるであろうことは目に見えている。

人気がある学校が自宅から遠ければ、生徒は電車に乗って通学するようになるのだろうか。
その学校の近くに転居するのだろうか。
学校教育における市場主義導入ってことで、今の世間の論調からすると、これに賛成する人が多いんだろうけど、すごく問題があると思う。

わかりきっていることだが、当然に格差が拡大する。
一極集中することで、選ばれなかった学校は予算も分配されず、ますます良い教育はできなくなる。
とくにこの一極集中は、学校数の少ない地方では深刻であろう。
評判の良い学校のある地域に人が移動する。
だけど皆がそんなに学校にあわせて引越しなんかできないんだから、結局金持ちの人が引越しできて、貧乏な人は泣く泣く近くの学校を選択することになる。
小学校、中学校、高校と、学年が上がるごとに一番良い学校の近くに引越しできるのなんか、金持ちだけだ。
場合によっては、３年間だから、ってことで母親と子どものみが学校の近くに引っ越すような、「単身赴任」状態が拡大するだろう。
お金もちで教育熱心な家庭であれば十分に考えうることだ。
兄弟ならば、兄の中学はこの地域がいいけど弟の小学校はこっちの地域がいい、なんてことになって、家族分裂とかね。
こんなことができるのはお金持ちだけだから、結局金持ちは希望の学校に、そうでない人は不人気の学校に希望もなく入学するってことになるのだ。

英国の制度がお手本だというけれど、教育バウチャー制度は日本には必要ない。
地域の学校以外の希望の学校に入るのは結局経済的な余裕がないとできない。
であれば、そういう人には私立の学校が用意されているのが今の日本じゃないか。
偏差値や学力だけが良い学校の基準ではないのだろうけど、幸い日本の私立学校は、偏差値も下から上までよりどりみどりで、東京都に関して言えば、一番上も私立、一番下も私立、みたいな状況だ。
私は東京都の公立高校を出たが、私が高校生の頃は学校群制度の最後の年だったんだけど、東京の公立普通科に入る人の学力は、「中」から「上の下」位に集中しており、「上の上」は開成のような私立高校や学芸大付属みたいな国立高校だった。
「下」は、公立は商業科や工業科になってしまい普通科はない。
だから、商業や工業を希望しない偏差値４０くらいの人は、学力とは違う特徴を持つ私立高校に入るのが一般的だった。
普通科の公立高校も、ちゃんと学力で区分されていて、偏差値６６以上なら２２群、６２以上なら２１群って感じにちゃんと「輪切り」になっていた。
つまり、バウチャーなんかやらずとも、ちゃんと良い学校の選択肢があり、良い学校に行きたければ（ま、一般的には偏差値の高い学校が良い学校だと思う。公立の場合）必要なのは学力だった。
公立の良い高校に行くには、お金ではなく学力が必要だったし、公立高校の入試問題は中学校で普通に習うことがちゃんと身についているかを確認する試験だから、とくに塾などに通わなくても十分に高得点を取れる試験問題だった。
お金やコネがあっても頭がなければ公立のいい学校には入れない。逆に頭さえあれば、お金がなくても公立のいい学校に入れる非常に合理的なシステムが東京の公立高校だ。
お金やコネを生かせないではないか、というのであれば、もちろん私立という選択肢が用意されている。
現首相のように、小学校から成蹊に行く、なんてことは、頭がよければあえて選ばないだろうが（と言っても高校までの成蹊はなかなかの偏差値ではある）、頭はいまいちだが金はあるって場合には十分に選択肢と成りうる。

昔の学校群制度の良いところは、成績という本人の能力で通う学校が決められることで、家庭の経済状況は関係ないことだ。
だから、貧乏人の子どもでも「再チャレンジ」が可能な制度だった。

だが、教育バウチャー制度は、試験をするわけでもなくて単に学校の「人気投票」をするような制度だ。
ってことは、教育にそれだけのエネルギーを使える家庭、つまり金持ちがいい学校に行ける制度だ。
私立であれば何も言わないけど、公立にこういう競争原理が導入されるのは、非常にやばい。

たとえば今ニュースで騒がれてる、産婦人科１９箇所たらいまわし事件は、奈良県の設備状況に問題があった。
東京都であれば起こらなかった事件だから、小泉改革の犠牲者なわけだけど、これと同じように、地方によっては、その県には良い学校がなくて引越して別の県に住んで良い学校に通うって事態にだってなるわけだ。
そんなことは、普通の経済状況の家庭には難しい。
教育バウチャーは、生徒の学力などの条件を考慮しないで行えば、単に経済力のある家庭のみが希望の学校に入れる制度になってしまうだろう。

まったく選択肢がないならば、それも困ることだが、今の日本では私立学校ならば住居地に関係なく、希望者は希望した学校に行ける。
私立学校で競争市場原理主義が生かされるのは一向に構わないが、公立学校はせめてセーフティネットの役割を果たすべきなのではないだろうか。
もちろん、公立高校からだって、できる生徒は東大でも京大でも入学してるわけだし。

英国の教育バウチャー制度について、今朝の東京新聞が特集を組んだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20061018/mng_____tokuho__000.shtml
東京新聞のジャーナリズムぶりは、首都圏で読める大新聞の群を抜いている。

別件だけど、イーホームズ藤田社長が新たに行った「告発」を夕刊できちんと取り上げた大メディアは、ネットで見る限り、首都圏では東京新聞だけだったようだ。
新たな耐震偽装の疑惑を報道しないテレビや大新聞は、「国民の生命と財産を守るために」なんか動いちゃいない。
がんばれ東京新聞。
●アパ３物件も偽装（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20061018/eve_____sya_____006.shtml
●こんな国など信じられるか（きっこの日記）
http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=338790&log=20061017
●勝谷誠彦さんのラジオ（たぶん今日から一週間程度聴けるかな）
http://tbs954.cocolog-nifty.com/st/files/st20061018.mp3

介護予防教室～強制されて運動なんて

介護保険制度が改正されて、新予防給付制度として筋力トレーニングが導入されたのは今年の４月だけど、そら見たことか。
こんなニュースがある。
「介護予防教室は閑古鳥」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061013-00000007-khk-toh

今回の改正の大目玉であった介護予防だけど、さっそく残念な結果への第一歩を踏み出したようだ。
河北新報のこの記事は、介護保険による予防給付ではなくて、「自立」と判定された高齢者に対して行う市町村事業の方だ。
記事によると、当初見込んだ対象高齢者の数は、仙台市で当初見込みが８０００人で、現実は７５人。
仙台市の約４倍高齢者人口がある横浜市でも６００人しか対象にならなかったそうだ。
仙台市が市内１４箇所に設置した運動教室は、定員２８０人に対して参加者８人。

これじゃ、要支援者がサービスを受ける介護保険制度の新予防給付にしたって、同じような結果になるのは目に見えている。
あーあまたまた税金の無駄遣い。
運動教室というインフラ整備のために、人員や施設が用意されて多大な時間をかけて計画したんだろうに。
私が以前参加した某行政の生涯学習講座企画の状況から考えれば、行政のこういう事業って多大な準備期間と手続きにつぐ手続きがものすごく面倒くさいんだよね。
で、開催する頃には目的がなんだったかわからなくなってしまう。
参加人口や参加者の満足度が重要だったはずなのに、最後には開催すること自体が目的、みたいになっちゃう。
経費度外視で、しまいには企画をたてた人間や、「コネ」の人間まで参加させて、なんとか数合わせして自己満足してる。

介護の予防給付だって、たぶん今後も「参加者を無理やり増やす」ための施策は練られても、「事業自体を廃止する」って方向性では絶対に検討なんてされないんだろうな。
チェック項目を緩くして、より多くの高齢者が対象にあてはまるように間口を広げるあたりが関の山だろう。

大体、行政によるお仕着せで運動するなんて絶対やだよ。
もうすぐ耄碌する高齢者ですって自分で自分を認めるようで。
介護保険は受けられない程度の「自立した」高齢者が対象なんでしょ？
自分はまだ若いって思ってて、健康で、朝の散歩なんかを自由にやってる方が精神衛生上だってずっと良いはずだ。
健康な高齢者に対してせいぜい行政がやればいいかもってことは、要介護状態に陥る事例を教えて、そのためには日常の運動量を増やすといいですよ、って一回教えてあげればいいのだ。
それで、ウォーキング大会などのお知らせが高齢者に確実に届くようにしたり、地域のクラブ活動みたいなものを紹介したり、自主的にいろいろ参加できるチャンスを作ってあげればいいのだ。
なにも週３回、施設に集めて、年寄り体操なんかやらなくても。
それって「あなたはお年寄りですよ」って言ってるようなもんじゃん。
自分はまだまだ現役って思えることの方が何倍か元気になれることなんだと思う。
自由にスポーツクラブに入会して、若い人と一緒にエアロビクスなんかをやって、その経費を申請すれば払ってあげるとか、そういう仕組みならすごく魅力あるんじゃないかと思う。

こういうニュースを見てると、本当に受益者目線で計画を立ててるのか、と疑ってしまう。
もっと意地悪く見れば、公務員が「仕事してます」って報告するためにこんなことを思いついたのではないかと思ってしまう。
もっともっと意地悪く見れば、なんたら健康事業団みたいのがそのうちできて、天下り用に利用されるんじゃないかと思ってしまう。

同様の懸念があるのがフリーターやニート対策の職業訓練。
そして、子育て支援関連事業。
今のお役人の感覚からすれば、これらもまた、箱を作って中身空洞みたくなりそう。
大体フリーターやニートを正社員として雇いたいなんて考えてる企業は、アンケートなどの結果をみてもものすごく稀だ。
フリーターをアルバイトとして利用することはやっても、正社員としてきちんとその人の生活の面倒みようなんて気持ちはさらさらない。
そんな企業意識をそのままにしていくら職業訓練したって無駄だと思うよ。
ニートやフリーターは必ずしも能力不足のせいでそういう立場にいるわけではないし。

子育て支援は今のところ具体的な箱モノの計画もないくらい対応が遅れているけれども、
「子どもの遊び場を備えた職業相談所」
なんてきくとのけぞってしまう。
そりゃ、子どもを安全なところで遊ばせてじっくり職業相談できるのは良いよ。
だけど、肝心なのは、職業相談所で紹介された企業が、子育て支援の対策をとってるかどうかじゃん。
職安に子どもの遊び場があったって、職安に永久に通うわけでもあるまいし。

国民生活なんて所詮役人の利権に利用されてるだけなんだなあ。
行政も、１年で成果が出なかった事業は廃止って決まりにしたらどうだ？
ちゃんと目標管理制度を取り入れて、「成果」の基準を明確にしてさ。
民間企業はそれが当たり前なんだからさ。

ま、無理だな。
国会を最近見てるけど、新厚生労働大臣。ダメだわこりゃ。言い訳ばっかりが上手すぎる。