サラリーマン増税の行方をチェックすべし

選挙に向けて、各党のマニフェストが出揃ってきた。
マニフェストとは、そもそも数値などを用いて具体的な公約を表すものであるが、今回各党が示したマニフェストの中には、スローガンのような、抽象的目標を示しただけの項目も目立つ。
しかし、一応、全員がマニフェストを公表する習慣は、定着したらしい。

その中で、ぜひとも注目しておきたい項目がある。
サラリーマン増税の行方についてだ。
６月に政府税調がサラリーマン増税（個人所得税）に関する報告書をまとめた。
報告書では、定率減税の廃止をはじめとして、所得税住民税の増税や給与所得控除の廃止、配偶者控除や特定扶養控除の廃止など、あらゆる側面で従来のいろいろな優遇制度の廃止を提言しており、まさに「取りやすいところから取る」と、国民の不興を買ったのだった。
なかでも定率減税の廃止に関しては、平成１８年からの実施を明記している。

今回発表された各党（自民、公明、民主、共産、社民）のマニフェストで唯一全党の意見が一致した項目がこのサラリーマン増税だ。
「政府税調が発表したサラリーマン増税には反対」
これが全党の見解だ。

なーんだ、そうだったの。
あの、専業主婦蔑視発言でも物議を醸した政府税調。
そんな、与党も含めて全ての党が否定するような報告書だったら、必要なかったんじゃないの？
政府税調というおバカな集団の存在自体、必要なかったんじゃないでしょうかね。

今回の選挙、今のところ、小泉劇場の終盤戦といった様相で、そろそろ政策論争に入っていかんとするところだが、このマニフェストのこと、ちゃーんと覚えておこう。
マニフェストは何ページもあって大変だから、一般民衆が全部の党の全ての公約をしっかり頭に入れるのは、現実問題難しい。
ならば、わかりやすいのがサラリーマン増税。
なにしろ全ての党が反対してるんですよ。
どことどこが、どういう連立政権を組もうとも、みんな「反対」なのだから、当然にこの税制改革案はなかったことになるのよね？

選挙の末、誰かが政権を握ることになるのだろうが、その際に、サラリーマン増税をどうするか、よーく見ておこう。
「税調の意見に反対」
と公約するからには、定率減税の廃止も含めて、反対しているわけだよな。
またまた言葉遊びみたいな詐術を用いて、
政権とったあかつきには、
「部分的反対」
なんて、縮小しないだろうね？

「郵政民営化には賛成、だけど郵政民営化法案には反対」
と民主党などは言う。
大変にわかりづらいが、私も同感なので、そう思う。
しかし、税制についても、この論法が活用される可能性は高い。
（民主党以外の党もみんな）

「税調の案に反対と言ったのだ。自民党の税制改革案がある」
とか言って、大同小異な案を出してきたりね。

選挙には当然いろいろな論点があるし、有権者も、人それぞれ重要視する項目は違う。
それほど暇でもない有権者は、おそらく、自分が重視する項目に関して各党の公約を見比べてみるのが精一杯だろう。
だが、地道な作業ではあるが、選挙後のチェックは必要だ。

幸い、今回は、どの党が政権をとったとしても、共通してチェックできる項目がある。
サラリーマン増税。
これに反対するマニフェストを発表した各党。
政権とったあと、どのような文言でこれを覆すのか、見ものですね。