無線LAN初体験

先週、ビデオカメラを使って撮影した映像（静止画）をパソコンに取り込み、無線LANを使ってサーバーに送るという実験を試みました。

結論から言うと無線LANにはつながりましたが、パソコンから取り込んだ画像をサーバーに送ることは出来ませんでした。（サーバーのアドレスがあやふやであったため）

又、無線LANにつなげる場合もID、パスワードを入れるなど接続に戸惑いました。
ビデオカメラからパソコンへの取り込みは普段やっていることもありスムーズにできました。

これができれば、子供達にデジカメを持たせ「子供の目線」で撮った映像を無線ＬＡＮを使ってサーバーに送り
ＨＰを作成するという計画を目論んでいます。
普段から携帯で画像を撮ったり、HPを作成していないと将来大きくなってもビデオカメラでＨＰを作ることにはならないと思うからです。

mixiやGREEのように楽しく、自然に体験したことを記録してそれを見た人がコメントをつけてくれる、そんなHPを
目指したいと思います。

地域メディア研究会などでは地域SNSを使った実証実験（千代田区、長岡市）が盛り上がっていますが、実際に地域で防犯や防災に役立てるには、システムを使いこなす人材が必要なはず。人より先にシステムが先行している気がしてなりません。

実際に地域で活動している人は、高齢者や主婦、子供たち。
高齢者にいたっては携帯やパソコンは、苦手という人が多い。
主婦も今では共稼ぎで忙しい。
子供もスポーツ教室や学習塾で忙しいが、テレビゲームや携帯の扱いには慣れている。
少し使い方を教えれば、後は自分で使いこなすと踏んでいる。

子供の頃から自分の目で見た情報を発信する文化を育てていきたい。

地域づくり人材育成講座

地域づくり人材育成講座に参加しました。

今回のテーマは、「活動展開の方法」と「グループ討議」
市民団体も人と同じように誕生から発達、停滞、終焉という途をたどる。
企業も同じ。製品やサービスを市場に提供して支持されれば利益を生み成長するが、社会の情勢が変化して
環境の変化に対応できなければ、赤字を発生し市場から淘汰される。

参加者からは、市民グループの場合リーダーが年取っても辞めない。
「再任を妨げず。」という規定から世代交代が進まないと指摘があった。
又、行政も永年功労者として表彰制度があるため「当職」という名ばかりの役員が多すぎる。
ＪＣ（青年会議所）のように40歳を過ぎたら卒業という制度が得策という。

お年寄りには気の毒な話だが、企業でも早期退職制度を取り入れている昨今、市民団体もリストラによる
役員の刷新は必要だと思う。

午後は、「グループ討議」。地域のお宝探しと情報発信力について話し合う。
地元の人ほど地域のことを知らない。
地元の人にとって「当たり前」のことが外の人から見たら「お宝」に見える。
もう一度、地域のお宝を掘り出してみようという試み。
例えば、都内の人を「つくばＴＸ」に乗せて茨城を案内するとしたらどこに連れていくか？
（最近、中高齢者の筑波山登山がブームになっているらしい。つくば中央駅から無料のシャトルバスが出ているから）何を食べさせ、どこで遊ばせ、何をお土産に、どこに泊まらせるか？

これから皆で話し合うことになった。

マンション耐震偽造事件は消費者の自己責任？

ぞっとする事件が起きたものだ。
個人事務所を開いている建築士が、仕事を取りたいがために、構造計算書という「自分の仕事の肝」とも言える部分で偽造を行った。
インタビューに答えるその建築士の表情は、「第三者的」「人ごと」がまさにぴったりと言うか、聞いていて力が抜けていく。

私もマンション住まいだが、構造計算書なんて言葉は今回初めて知った。
７年前、今のマンションを購入したときには、当然ど素人。
選択の基準は間取り、駅からの所要時間、周辺環境、会社からの距離、など、目に見えるものばかり。
とくにうちはけっこうノー天気なので、即日決定に近いくらい「軽い」決め方をした。
（っていうか即日決定。モデルルームを見に行ったその場で、買いますと言った）

そのときは、まだ消費生活アドバイザーじゃなかったしね。
うちは建築基準法の言う商業地域に属しているが、営業マンの人はそのことを丁寧に説明してくれ、その場合は１０階建てまでの建物しか建てられないとかいろいろ教えてくれた。
正直それもどうだって良かった。
一階にコンビニのあるマンション、便利そうで、夢だったのだ。

今回の耐震偽造事件では、東京、神奈川、千葉で複数のマンションやホテルが当該建築物であるとされ、船橋と川崎、それにホテルの名前が現在のところ公表されている。
他の物件については、個人情報保護の関係で、持ち主が承諾するまで公表は控えるだって。
ここにも個人情報保護法への過剰反応が・・・。
そういう場合じゃないだろ。
周辺住民はどうなるのだ。
インターネットで検索すれば、当該物件は簡単にわかる。
同じ鶴見区にも該当物件があると知り、適当な用語を入力して検索をかけたら、すぐにその物件は確定できた。
こんなところにも情報格差が存在しているのか。

今回の事件の「犯人」はまだ特定されていない。
早々とテレビに出てしまった姉歯建築士に世間の非難が集中して鳥インフルエンザの際の京都の農場の二の舞にならないことを祈る。
無責任極まりない印象の会見を開いた調査機関イーホームズも、最初にこの実態が露見したのは、イーホームズの報告からだ。
「今更」な時期であったとは言え、隠蔽しなかった姿勢は評価できるだろう。
名の挙がった会社を即座に「悪者」と決め付けるのは早い。
本物の悪者を看過しないことが大事だ。

今回の事件、今のところ、建築士も調査会社も行政も、互いに責任を押し付けあっている状況だ。
国土交通省は、
「民間同士の取引に、国が関与することはできない」
と言っている。
「行政は悪くない。税金で被害者を救うのはどうかと思う。自己責任」
と言う世論もある。

だが、ここで「消費者の自己責任とは何ぞや」と思うのだ。
たしかにマンションみたいなでかい買物をする際に、私のようなノー天気な即断即決は良いとは言えない。
ただ、今回のマンションの「瑕疵」は普通の人では判断のできない構造計算というやつだ。
こんなもの、たとえ見せられて説明を受けたとしても、一般人にそうそう理解できる代物ではない。

調査機関のイーホームズは、国土交通省が認定した民間調査機関だ。
販売会社のヒューザーと施工を行った木村建設は品質の国際規格ＩＳＯ9001を取得している。
それぞれ行政のお墨付きをもらった会社なのだ。

ここで行政が頬かむりして、
「相談にはのれますが、費用は出せません」
とか言ってるのは、ちょっと違うんではない？

ああそうか。
これを機に、過去に建設されたいろいろなマンションで次々に耐震基準が破綻していれば、補償しようにもできなくなるから言わないんだね。

検査しようかなあ。
でも、検査機関も信用できないしなあ。
こんなのまで、「自己責任」と言われてしまう消費者はつらい。

派遣社員？

東京三菱銀行で派遣社員が１２年にも渡って顧客の預金に着服し、総額１０億の被害が出たニュースが報じられている。
報道などによると、容疑者は就業１ヶ月目にして早くもこの犯罪に手を出したらしい。
昨日逮捕された容疑者は、顧客から絶大な信頼を得ており、近所の人も「きれいな人」など、好意的な評価をしていたという。

１２年にも渡って犯罪に気づかず、顧客の指摘によってはじめて事件が発覚するなど、この大銀行の中身はどうなっているのかと疑うが、それ以外に私がどうも釈然としないのは、
「派遣社員が１２年間同じ部署で同じ業務を担当していた」
という事実だ。

労働者派遣法では、原則として３年以上に渡る同一勤務先への派遣は禁止されている。
３年以上に渡り派遣を要望する場合には、その派遣社員に対して直接雇用の申込みをする努力義務もある。

このケースで言えば、１２年。
３年を４回も更新しているのだ。
１ヶ月目から「悪」を働いていた事実に気づかずに更新を続けたこの銀行の「管理」は非常にお粗末。
加えて、この銀行は限りなく「グレーゾーン」的な法の解釈のもと、派遣契約を延長している。

３年以上に渡る同一勤務先への派遣は、「２６の専門業務」に関しては昨年解禁された。
一般職である「通常派遣」については３年以内の縛りは依然として残るが、「専門職」の中には「ファイリング（文書管理）」も入る。
ファイリングとは体の良い名前のついた「一般事務」であり、実際には雑用係であったり、正社員同様にお茶汲みや電話応対を命じられることも多い。
これが「専門職」であるなら、ほとんどの業務が専門業務と解釈できるだろう。

また、「直接雇用の申込み」もあくまでも努力義務であり、拘束力はない。
派遣という身分のまま、文句も言わず安定的に働き続けてくれる派遣社員に対して、わざわざ費用のかかる直接雇用への転換を会社が率先して提案するとは考えにくい。

今回の事件、報道で「派遣社員」という言葉ばかりが独り歩きしている印象が強い。
１２年同じ部署で同じ業務をやっていたのなら、それは「派遣」に求められる役割を超え、実質的には「正社員」同様の責任と権限ある職についていたのだろう。

しかし「派遣社員」を強調する報道が、「やっぱり信用できるのは正社員」という風潮を拡大させてしまうのではないか。
問題の本質よりも、「たまたま派遣だった」という本人の立場に注意が集まり、果ては「派遣社員の首切り」に繋がるのではないか。
実際、系列会社社員による個人情報流出事件があったソフトバンクＢＢでは、順次派遣から正社員への切り替えを行っているらしい。
都合よく使われる非正規社員は切るのも簡単、ということか。

「この容疑者がなぜ１２年間も派遣労働者として働いていたのか」
という企業優先の事実に目を向けず、ただおもしろおかしく
「派遣社員」
を強調する報道に、危機感を感じる。

論文添削

会社の消費生活アドバイザー試験担当者から「論文の添削をしてくれませんか？」と頼まれました。

久々に消費者基本計画や消費者教育、個人情報保護法といった資料に眼を通す。
「消費者の権利の擁護」とか「消費者の自立の支援」「高度情報通信社会」などの言葉が並ぶ。

日頃、ＤＶＤレコーダーやテレビの使い方を聞いてくる消費者を思い浮かべながら、言葉と現実のギャップの
大きさに悩む。

消費者の権利の行使は、ワガママやゴネ得、ジコチュウの消費者を生まないだろうか？
消費者の自立支援は、本当に可能なのだろうか？
地域社会は？ボランティアは？ＮＰＯは？障害者や一人暮らしのお年よりの助けになるのだろうか？
関係省庁の連携や教育委員会と消費生活センターとの協働は進むのだろうか？
事業者や事業団体は、安全・安心のルールを守り、消費者の自立のために教育をするのだろうか？

基本計画の美辞麗句に比べて実効性の壁に悩むのは私だけでしょうか？
以前も「お年より」からの電話で書いた通り、「暇つぶし」で掛けてくるお年よりや
精神を病んで薬を多用されている方に対して、周囲は本当に暖かい目で見守ってくれるのだろうか？

日頃、トホホと感じる方から電話を受けた後だけに現実とのギャップに悩みます。

論文の添削を眺めながら、重たい気持ちになりました。

雑木林で遊ぶ会

雑木林で遊ぶ会で遊んだお子さんが、大学生になって卒論のテーマに「里山で遊ぶ子供たち」を選び自己の追体験と幼児教育についてレポートをまとめています。
昨日は、近隣の小学校に声をかけて１組の家族連れが参加してくれました。
同じように子供を自然の中で遊ばせる「コロボックルの会」の大人の方も見えて子供の幼児教育について
話し合いました。

大学生の中からは、
今の大学生は、決められたレールの上を走ってきたので社会に出たときに、自ら考えようとしない。
また壁に当たったときに、衝突を恐れて逃げる傾向がある。

大人の側からは、
子供も３～４年までは、親に随ってくるが部活や友達ができるとそっちの方が大事になって雑木林には
目もくれない。
大人になったときに、雑木林で遊んだ経験がどうその人の生き方に影響を与えるか、評価は難しい。
人間は、その時々の状況に応じて変わるものだから。

私自身、子供を1人しか育てていないので何とも言えませんが（まだ子育て中なので）小学校の低学年までは
海や山に連れていき地元の公立小学校に通い、小学校5年の時に転勤に伴い転校をさせて友達と別れさせ寂しい思いをさせたことを悔やんでいます。その後彼は新しい仲間を作り、さっさと親から離れていきました。

都会では、自然環境が少なく気軽に子供を遊ばせる場所がないことも承知しています。
それでもプレイパークやビオトープでの自然観察を通して遊びの創造性や生命の尊さ、感受性は育まれると
思う。
後は親の問題。
親が関心があるかどうか（特に幼児期）
親自身が子供の頃、自然の中で遊んだ経験があるかどうか。
塾やスポーツ教室、お稽古事で忙しかった思い出しかない、では自分の子供を自然の中で遊ばせるか
どうか。
皆さんはどう思われますか？

地域づくり人材育成講座３回目

続いて地域ネタで恐縮です。
地域づくり人材育成講座の3回目に参加しました。
今回のテーマは「県外先進事例の紹介」
講師は齋藤信夫さん（社団法人日本青年奉仕協会　理事・事務局長、認定特定非営利活動法人ふじみの国際交流センター理事）

岩手県陸前高田市生出（おいで）地区　木炭まつりによる地域の活性化。
人口４００～５００人、世帯数１２０～１３０の過疎地
かつて良質の木炭がとれた土地柄。エネルギーがガスや電気に代わって木炭が使われなくなり地域の活気がなくなっていった。
19年前に「木炭まつり」を始める。
今では1日３０００～４０００名の人が集まり、木炭、手作りの工芸品、農作物などの売上で1日200万くらいの売上になる。
子どもも学校の総合学習で木炭をテーマに地域の大人から木炭の作り方を学び、木炭まつりの日に木炭が出来るまでの状況を劇にした木炭劇を上演する。

私の関わっている雑木林で遊ぶ会でも、炭焼き（竹炭）をしました。
雑木林は、地域のエネルギーの宝庫。
石油がなくなったって、十分暮らしていける資源はある。
心配なのは炭焼きをしたり竹細工の技術の伝承できなくなること。
茅葺職人もだいぶ減りました。

11月23日、つくばと土浦の中間の宍塚大池
で収穫祭があります。藁で編んだ草履や古代米を使った食事など。
里山の豊かさを味わえます。

2つ目は小学校でのビオトープ作り。
これはアサザ基金
が推進している事業。都内のように緑の少ないところでは是非実践してほしい。

3つ目は外国人向けの日本語教室から始まって、生活相談や行政との橋渡し、翻訳事業など
国際交流センターに発展した例。
スタッフの中には英語をしゃべれる人が少なく（タガログ語やポルトガル語、中国語、韓国語が多い）
英語を話したいという２０～３０代の女性が来られてがっかりして帰ったという話しは笑えた。

これは、つくば市や水海道のような外国人の多い地域では有効な手段かもしれない。
少子高齢化時代に向けて外国人労働者も地域の有力な資源であると思った。

「里山」「小学校」「人」という事例がでたところでランチタイム。

近くのラーメン屋に行こうと外に出たが、日曜日なのに閉まっている。
商店は人通りがないとシャッターを閉めてしまう。
中心市街地の空洞化、身を持って感じる。

後半は、グループ討論。
「人」「物」「金」を循環させる資本主義社会。
地域でこれに対抗する手段はあるのだろうか？
拡大する都市化。車社会。地球温暖化。

講師よりアドバイス。
大きな目標を掲げるより、小さなこと、できることから始めましょう。

先日、聞いた姫路の播州ハムのお話をしてみた。
地元の人ほど地元のことが見えていない。
地域には気づかないお宝がある。
それを探して、発信してみよう。

メンバーから様々な話題が出てきた。
「地域のお宝探しと情報の発信力」
グループの方向が決まった。