道路交通法一部改正

ニュースなどでもいろいろ取り上げられていますが、6月1日から道路交通法が改正され、駐車禁止の取り締りが厳しくなります。取り締りを民間委託し、これまでチョークなどで印をつけ一定時間の駐車が認められれば取り締まっていたのに対し、運転手が自動車を離れてすぐに移動できない状態であれば即取り締まられるということです。

新制度については、導入が拙速、問題が残されたままという批判もありますが、法律違反は法律違反ですから即摘発というのはわかりますし、路上駐車が減ることによって、渋滞解消や事故防止効果も期待できるでしょう。その一方で、トラック配送を前提にした運輸業にとっては大きなリスクです。自らは自動車を運転しないという人でも、1日何回も配送を行うが駐車場スペースがないコンビニや、ネット通販と切り離せない宅配便などの例を考えると、自動車と駐車の問題は無関係なものではないでしょう。

事業者によっては、新たに駐車場や集配拠点を増やしたり、常に2人体制で配送を行うなどの対策をとる例もあるようですが、そういった対策には当然コストがかかります。トラック配送は、折からのガソリン高もあり、もともと厳しい利幅をさらに圧迫する可能性もありますが、コストを消費者に負担させることは難しく、労働条件の悪化につながるのではという意見もあるようです。一方で、時間貸し駐車場経営の会社にとっては特需となっていたり、交通反則金を保険で払ってくれるライセンス保険に問い合わせが殺到していたりもしているそうです。法律違反のペナルティーである反則金が保険（という名称が使われています）でカバーされることが倫理的にどうなのかという点も気になりますが、それ以上に付加されるコストを誰がどういう形で負担するのか、またどういう形が適切なのかということが考えられている制度なのかというのが疑問です。環境対策とコストの負担と同じ構図や問題があるように思います。誰もが環境対策は必要でありいいことだと考えるが、そのコストや労力の負担は何とか避けたいという。

そもそも自動車はずっと走り続けるのが目的ではないんですから、使用に際して駐車スペースが必要なのはわかりきったことです。駐車スペースが絶対的に不足しているのに、自動車の利用だけが進む、販売されるというのがそもそもの問題ですよね。適正な駐車スペースの整備もそうですし、自動車メーカーの責任、負担も議論されてもいいのではないでしょうか。もちろん、その際には自動車利用の恩恵を受ける消費者もそれなりの負担を担うことが前提ではないでしょうか。