多重債務者問題と貸金業法改正案

　出資法の上限金の引き下げのための貸金業規制法改正案が紙面を騒がせています。9月14日（木）に、イベント『トークセッション～消費者被害を考える学習会～』に参加したので、紹介します。

　テーマは　「どうする？社会が作り出した『多重債務』という病」でした。コーディネーターは金融オンブズネットコーディネーターの原さん、スピーカーはファイナンシャルプランナーで専門学校講師の平賀さん、NACSの葛西さん、生活サポート生活協同組合・東京　設立発起人の村上さんで、それぞれのお立場からテーマに即したお話をいただきました。

　原さんは、多重債務者が200万人に上り、消費者金融大手6社が7割を占める独占市場であることなどのの多重債務の現実を前提に、多重債務者の置かれている現実を以下のように分析しました。
◎お金を借りる場面では、CMやネット広告、無人契約機やコンビニのATM、クレジットのキャッシング機能など、借りる側に安易にお金を貸し出す構図が社会に蔓延
◎いったん借りてしまった後は、金利が予想していたより相当重かったり、リボルビング払いによる定常状態化、過剰貸付の横行などにより、多重債務化
　このようなことを避けるためには、社会の中で、お金の管理ができる教育を徹底させたり、カウンセリングの充実を図ったりセーフティネットの構築などを行う必要があると指摘しました。
　また、現在、政府及び政党でグレーゾーンの廃止等が検討されているが、抜け穴もあり、問題点が指摘されているなどの現状についても言及しました。

　次にお話された平賀さんは、専門学校で学生に金銭教育を指導されており、指導されている内容から今回のテーマに沿った部分を紹介されました。
◎債務とは借金のことであり、キャッシングもクレジットも借金のこと。言い方で抵抗感が減っても、決して、言葉の持つ意味は変わるわけではないから、惑わされてはいけない。
◎リボルビング払いなどは、元本と利息の返済金額が返済終了まで変わらず、払う利息が大きくなる。年利の％で認識するだけでなく、実際の金額を意識するなどして、金利に強くなる必要がある。
◎最終的には必要なものと欲しいものの区別をつけること。成功者とは出て行くお金の管理のできる人である。
　お金の重要さを説くと共に、お金が自分の理想を実現させるための手段であり、決してそれ自体が目的となってはいけないというメッセージが伝わる内容でした。

　葛西さんは、NACSで行っている経済市民教育の紹介をされました。この市民教育が始まるきっかけとなった背景には、金融環境の変化、金融トラブルの増加があり、その結果、金融・金銭教育へのニーズの高まりがあったようです。日米アンケート比較調査から、日本では親子の会話の内容に経済的な会話が少なく、金銭教育の始まる年齢が米国に比較して、遅いというという結果が報告されました。
　配布いただいた経済市民教育で利用されているテキスト「お金について　『もっと』話そ！」はそのような分析結果を土台にしたものでした。学生の生活シーンに即した11シーン（「クレジットカード～クレジットはプラスティックマネー～」「キャッシングと多重債務～軽い気持ちでキャッシングして大丈夫？」など）の構成となっていて、これを読むだけでも参考になります。
　このような経済市民プログラムに興味が集まり、今後広まれば、効果が得られると思いました。

　村上さんは、自らが設立発起人である生活サポート生活協同組合・東京について、お話をされました。地方公共団体の消費者相談の限界を現場で長く経験し携わってきた経験から「消費者が自由に生活を営み生きて生活していくこと」の重要性と今後の解決策などの提案を行って行きたいと訴えました。多重債務に陥ってしまった人が、自己破産した後、最低限の生活をしていくためのお金がないといった場面に手助けすることも想定されています。実際にお金を貸す行為は利益相反、資金調達などの問題もあり難しいため、相談業務、情報提供に携わることことになるようです。
　市民が市民を救う社会の実現を目指す新たな生活協同組合として、どういうアプローチをされていくのか、設立、本格稼動に向けて目が離せません。

　会場からは、相談員をされているという方から、「僕は死ねっていうことですか？」と多重債務者でお金を全く持っていない20代男性に開口一番に相談されたという話、そのほかにも、生活を立て直すことができない人からの多数の相談、親の介護に十数年費やし、身体を壊して働けなくなってしまった40代女性の生活相談など、相談員ならではの現場の声を聞き、社会の仕組みの不備、助け合いの精神の不足、助け合いの精神を尊重できる社会の仕組みがないことを痛感させられました。

　政府・自民党は、15日（金）、貸金業法改正案で合意。特例2年間、金利は25.5%。日経新聞によると概要は「『足して2で割り妥協』で、上限金利引き下げの賛成派の若手と慎重派の商工族の言い分を足してニで割る自民党の伝統的な手法。業界の利害のために働く族議員が息を吹き返した面もある。」でした。貸金業の関係者達は族議員に対するロビー活動などお得意でしょう。一方、多重債務者側の声となると聞く気があってアンテナを張らない限り議員にはとなかなか届かないのだと思います。公平に耳を傾けていただける議員が頑張ってくれることを期待します。今回のトークセッションには金利問題を追っている新聞記者も数名参加されていましたので、今後の報道にも注目したいと思っています。

　消費者被害を考えるイベントは、シリーズで行われ、次回は11月14日にも行われます。 「超高金利を糾す　～多重債務被害者を救うために～」がテーマとなっています。講演会の他、国会情勢報告などもあるので、こちらも期待したいと思います。