やばいでしょ。教育バウチャー制度は

教育再生会議が今日初めて行われて、東京新聞によると、審議の様子は「非公開」だったらしい。
冒頭の部分しか取材させてもらえなかったそうで、今後の議事録公開とかに頼るしかないけれど、いちいち議事録を読むなんてことは、まあ無理だろうな。

この会議の中で今後議論されていくであろう教育バウチャー制度だが、これは小学校から導入されるのだろうか。
だとすれば、やはり今後もどんどん国民の間に格差を拡大させようっていう新政権の方針の表れだと理解しておく方がいいだろう。
教育バウチャー制度は、教育利用券のようなものを保護者に配り、希望する学校を選ばせようとするものだ。
つまり、これまでの公立学校のように住んでいる場所によって自動的に入学する学校が決まったりする制度を改め、学校の「人気投票」を公立学校にも導入しようという制度だ。
公立の小学校でこんな制度が出来れば、今までの公立学校はことごとく破壊されて、人気のある数校に入学者が集中するような現象が起こるであろうことは目に見えている。

人気がある学校が自宅から遠ければ、生徒は電車に乗って通学するようになるのだろうか。
その学校の近くに転居するのだろうか。
学校教育における市場主義導入ってことで、今の世間の論調からすると、これに賛成する人が多いんだろうけど、すごく問題があると思う。

わかりきっていることだが、当然に格差が拡大する。
一極集中することで、選ばれなかった学校は予算も分配されず、ますます良い教育はできなくなる。
とくにこの一極集中は、学校数の少ない地方では深刻であろう。
評判の良い学校のある地域に人が移動する。
だけど皆がそんなに学校にあわせて引越しなんかできないんだから、結局金持ちの人が引越しできて、貧乏な人は泣く泣く近くの学校を選択することになる。
小学校、中学校、高校と、学年が上がるごとに一番良い学校の近くに引越しできるのなんか、金持ちだけだ。
場合によっては、３年間だから、ってことで母親と子どものみが学校の近くに引っ越すような、「単身赴任」状態が拡大するだろう。
お金もちで教育熱心な家庭であれば十分に考えうることだ。
兄弟ならば、兄の中学はこの地域がいいけど弟の小学校はこっちの地域がいい、なんてことになって、家族分裂とかね。
こんなことができるのはお金持ちだけだから、結局金持ちは希望の学校に、そうでない人は不人気の学校に希望もなく入学するってことになるのだ。

英国の制度がお手本だというけれど、教育バウチャー制度は日本には必要ない。
地域の学校以外の希望の学校に入るのは結局経済的な余裕がないとできない。
であれば、そういう人には私立の学校が用意されているのが今の日本じゃないか。
偏差値や学力だけが良い学校の基準ではないのだろうけど、幸い日本の私立学校は、偏差値も下から上までよりどりみどりで、東京都に関して言えば、一番上も私立、一番下も私立、みたいな状況だ。
私は東京都の公立高校を出たが、私が高校生の頃は学校群制度の最後の年だったんだけど、東京の公立普通科に入る人の学力は、「中」から「上の下」位に集中しており、「上の上」は開成のような私立高校や学芸大付属みたいな国立高校だった。
「下」は、公立は商業科や工業科になってしまい普通科はない。
だから、商業や工業を希望しない偏差値４０くらいの人は、学力とは違う特徴を持つ私立高校に入るのが一般的だった。
普通科の公立高校も、ちゃんと学力で区分されていて、偏差値６６以上なら２２群、６２以上なら２１群って感じにちゃんと「輪切り」になっていた。
つまり、バウチャーなんかやらずとも、ちゃんと良い学校の選択肢があり、良い学校に行きたければ（ま、一般的には偏差値の高い学校が良い学校だと思う。公立の場合）必要なのは学力だった。
公立の良い高校に行くには、お金ではなく学力が必要だったし、公立高校の入試問題は中学校で普通に習うことがちゃんと身についているかを確認する試験だから、とくに塾などに通わなくても十分に高得点を取れる試験問題だった。
お金やコネがあっても頭がなければ公立のいい学校には入れない。逆に頭さえあれば、お金がなくても公立のいい学校に入れる非常に合理的なシステムが東京の公立高校だ。
お金やコネを生かせないではないか、というのであれば、もちろん私立という選択肢が用意されている。
現首相のように、小学校から成蹊に行く、なんてことは、頭がよければあえて選ばないだろうが（と言っても高校までの成蹊はなかなかの偏差値ではある）、頭はいまいちだが金はあるって場合には十分に選択肢と成りうる。

昔の学校群制度の良いところは、成績という本人の能力で通う学校が決められることで、家庭の経済状況は関係ないことだ。
だから、貧乏人の子どもでも「再チャレンジ」が可能な制度だった。

だが、教育バウチャー制度は、試験をするわけでもなくて単に学校の「人気投票」をするような制度だ。
ってことは、教育にそれだけのエネルギーを使える家庭、つまり金持ちがいい学校に行ける制度だ。
私立であれば何も言わないけど、公立にこういう競争原理が導入されるのは、非常にやばい。

たとえば今ニュースで騒がれてる、産婦人科１９箇所たらいまわし事件は、奈良県の設備状況に問題があった。
東京都であれば起こらなかった事件だから、小泉改革の犠牲者なわけだけど、これと同じように、地方によっては、その県には良い学校がなくて引越して別の県に住んで良い学校に通うって事態にだってなるわけだ。
そんなことは、普通の経済状況の家庭には難しい。
教育バウチャーは、生徒の学力などの条件を考慮しないで行えば、単に経済力のある家庭のみが希望の学校に入れる制度になってしまうだろう。

まったく選択肢がないならば、それも困ることだが、今の日本では私立学校ならば住居地に関係なく、希望者は希望した学校に行ける。
私立学校で競争市場原理主義が生かされるのは一向に構わないが、公立学校はせめてセーフティネットの役割を果たすべきなのではないだろうか。
もちろん、公立高校からだって、できる生徒は東大でも京大でも入学してるわけだし。

英国の教育バウチャー制度について、今朝の東京新聞が特集を組んだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20061018/mng_____tokuho__000.shtml
東京新聞のジャーナリズムぶりは、首都圏で読める大新聞の群を抜いている。

別件だけど、イーホームズ藤田社長が新たに行った「告発」を夕刊できちんと取り上げた大メディアは、ネットで見る限り、首都圏では東京新聞だけだったようだ。
新たな耐震偽装の疑惑を報道しないテレビや大新聞は、「国民の生命と財産を守るために」なんか動いちゃいない。
がんばれ東京新聞。
●アパ３物件も偽装（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20061018/eve_____sya_____006.shtml
●こんな国など信じられるか（きっこの日記）
http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=338790&log=20061017
●勝谷誠彦さんのラジオ（たぶん今日から一週間程度聴けるかな）
http://tbs954.cocolog-nifty.com/st/files/st20061018.mp3

介護予防教室～強制されて運動なんて

介護保険制度が改正されて、新予防給付制度として筋力トレーニングが導入されたのは今年の４月だけど、そら見たことか。
こんなニュースがある。
「介護予防教室は閑古鳥」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061013-00000007-khk-toh

今回の改正の大目玉であった介護予防だけど、さっそく残念な結果への第一歩を踏み出したようだ。
河北新報のこの記事は、介護保険による予防給付ではなくて、「自立」と判定された高齢者に対して行う市町村事業の方だ。
記事によると、当初見込んだ対象高齢者の数は、仙台市で当初見込みが８０００人で、現実は７５人。
仙台市の約４倍高齢者人口がある横浜市でも６００人しか対象にならなかったそうだ。
仙台市が市内１４箇所に設置した運動教室は、定員２８０人に対して参加者８人。

これじゃ、要支援者がサービスを受ける介護保険制度の新予防給付にしたって、同じような結果になるのは目に見えている。
あーあまたまた税金の無駄遣い。
運動教室というインフラ整備のために、人員や施設が用意されて多大な時間をかけて計画したんだろうに。
私が以前参加した某行政の生涯学習講座企画の状況から考えれば、行政のこういう事業って多大な準備期間と手続きにつぐ手続きがものすごく面倒くさいんだよね。
で、開催する頃には目的がなんだったかわからなくなってしまう。
参加人口や参加者の満足度が重要だったはずなのに、最後には開催すること自体が目的、みたいになっちゃう。
経費度外視で、しまいには企画をたてた人間や、「コネ」の人間まで参加させて、なんとか数合わせして自己満足してる。

介護の予防給付だって、たぶん今後も「参加者を無理やり増やす」ための施策は練られても、「事業自体を廃止する」って方向性では絶対に検討なんてされないんだろうな。
チェック項目を緩くして、より多くの高齢者が対象にあてはまるように間口を広げるあたりが関の山だろう。

大体、行政によるお仕着せで運動するなんて絶対やだよ。
もうすぐ耄碌する高齢者ですって自分で自分を認めるようで。
介護保険は受けられない程度の「自立した」高齢者が対象なんでしょ？
自分はまだ若いって思ってて、健康で、朝の散歩なんかを自由にやってる方が精神衛生上だってずっと良いはずだ。
健康な高齢者に対してせいぜい行政がやればいいかもってことは、要介護状態に陥る事例を教えて、そのためには日常の運動量を増やすといいですよ、って一回教えてあげればいいのだ。
それで、ウォーキング大会などのお知らせが高齢者に確実に届くようにしたり、地域のクラブ活動みたいなものを紹介したり、自主的にいろいろ参加できるチャンスを作ってあげればいいのだ。
なにも週３回、施設に集めて、年寄り体操なんかやらなくても。
それって「あなたはお年寄りですよ」って言ってるようなもんじゃん。
自分はまだまだ現役って思えることの方が何倍か元気になれることなんだと思う。
自由にスポーツクラブに入会して、若い人と一緒にエアロビクスなんかをやって、その経費を申請すれば払ってあげるとか、そういう仕組みならすごく魅力あるんじゃないかと思う。

こういうニュースを見てると、本当に受益者目線で計画を立ててるのか、と疑ってしまう。
もっと意地悪く見れば、公務員が「仕事してます」って報告するためにこんなことを思いついたのではないかと思ってしまう。
もっともっと意地悪く見れば、なんたら健康事業団みたいのがそのうちできて、天下り用に利用されるんじゃないかと思ってしまう。

同様の懸念があるのがフリーターやニート対策の職業訓練。
そして、子育て支援関連事業。
今のお役人の感覚からすれば、これらもまた、箱を作って中身空洞みたくなりそう。
大体フリーターやニートを正社員として雇いたいなんて考えてる企業は、アンケートなどの結果をみてもものすごく稀だ。
フリーターをアルバイトとして利用することはやっても、正社員としてきちんとその人の生活の面倒みようなんて気持ちはさらさらない。
そんな企業意識をそのままにしていくら職業訓練したって無駄だと思うよ。
ニートやフリーターは必ずしも能力不足のせいでそういう立場にいるわけではないし。

子育て支援は今のところ具体的な箱モノの計画もないくらい対応が遅れているけれども、
「子どもの遊び場を備えた職業相談所」
なんてきくとのけぞってしまう。
そりゃ、子どもを安全なところで遊ばせてじっくり職業相談できるのは良いよ。
だけど、肝心なのは、職業相談所で紹介された企業が、子育て支援の対策をとってるかどうかじゃん。
職安に子どもの遊び場があったって、職安に永久に通うわけでもあるまいし。

国民生活なんて所詮役人の利権に利用されてるだけなんだなあ。
行政も、１年で成果が出なかった事業は廃止って決まりにしたらどうだ？
ちゃんと目標管理制度を取り入れて、「成果」の基準を明確にしてさ。
民間企業はそれが当たり前なんだからさ。

ま、無理だな。
国会を最近見てるけど、新厚生労働大臣。ダメだわこりゃ。言い訳ばっかりが上手すぎる。

テレビとパソコンの融合

テレビの番組をポータルサイトで見るサービス（アクトビラ）が始まるそうです。

将来的には、映像配信サービスやダウンロードサービスを開始するという。
パソコンの主要部品をアメリカ企業に牛耳られた国内メーカーが、巻き返しを図る動きのようにも見える。

但しテレビの主な視聴者は高齢者であるという視点を忘れている。
地上デジタル放送ですら覚束ない高齢者にこの上ポータルサイトの使い方を強いるのは酷ではないだろうか。

デジタル対応テレビになって画面が固まったり、「メールがきています」という表示が消えなかったり切替に時間がかかってストレスを感じている高齢者は多い。

高齢者にとってテレビは生活の一部、別にアナログ放送のままで充分。
デジタル放送にするなら自分が死んでからにしてほしいというのが本音ではないだろうか。

テレビとパソコンの融合、先日アップルの動画配信のセットトップボックスを発表していたが、よくよく使う人の気持ちを汲んで考えてほしい。産業界の思惑だけで商品開発を進めるとやがて消費者はソッポを向く。