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Oct 18, 2006

やばいでしょ。教育バウチャー制度は

教育再生会議が今日初めて行われて、東京新聞によると、審議の様子は「非公開」だったらしい。
冒頭の部分しか取材させてもらえなかったそうで、今後の議事録公開とかに頼るしかないけれど、いちいち議事録を読むなんてことは、まあ無理だろうな。

この会議の中で今後議論されていくであろう教育バウチャー制度だが、これは小学校から導入されるのだろうか。
だとすれば、やはり今後もどんどん国民の間に格差を拡大させようっていう新政権の方針の表れだと理解しておく方がいいだろう。
教育バウチャー制度は、教育利用券のようなものを保護者に配り、希望する学校を選ばせようとするものだ。
つまり、これまでの公立学校のように住んでいる場所によって自動的に入学する学校が決まったりする制度を改め、学校の「人気投票」を公立学校にも導入しようという制度だ。
公立の小学校でこんな制度が出来れば、今までの公立学校はことごとく破壊されて、人気のある数校に入学者が集中するような現象が起こるであろうことは目に見えている。

人気がある学校が自宅から遠ければ、生徒は電車に乗って通学するようになるのだろうか。
その学校の近くに転居するのだろうか。
学校教育における市場主義導入ってことで、今の世間の論調からすると、これに賛成する人が多いんだろうけど、すごく問題があると思う。

わかりきっていることだが、当然に格差が拡大する。
一極集中することで、選ばれなかった学校は予算も分配されず、ますます良い教育はできなくなる。
とくにこの一極集中は、学校数の少ない地方では深刻であろう。
評判の良い学校のある地域に人が移動する。
だけど皆がそんなに学校にあわせて引越しなんかできないんだから、結局金持ちの人が引越しできて、貧乏な人は泣く泣く近くの学校を選択することになる。
小学校、中学校、高校と、学年が上がるごとに一番良い学校の近くに引越しできるのなんか、金持ちだけだ。
場合によっては、3年間だから、ってことで母親と子どものみが学校の近くに引っ越すような、「単身赴任」状態が拡大するだろう。
お金もちで教育熱心な家庭であれば十分に考えうることだ。
兄弟ならば、兄の中学はこの地域がいいけど弟の小学校はこっちの地域がいい、なんてことになって、家族分裂とかね。
こんなことができるのはお金持ちだけだから、結局金持ちは希望の学校に、そうでない人は不人気の学校に希望もなく入学するってことになるのだ。

英国の制度がお手本だというけれど、教育バウチャー制度は日本には必要ない。
地域の学校以外の希望の学校に入るのは結局経済的な余裕がないとできない。
であれば、そういう人には私立の学校が用意されているのが今の日本じゃないか。
偏差値や学力だけが良い学校の基準ではないのだろうけど、幸い日本の私立学校は、偏差値も下から上までよりどりみどりで、東京都に関して言えば、一番上も私立、一番下も私立、みたいな状況だ。
私は東京都の公立高校を出たが、私が高校生の頃は学校群制度の最後の年だったんだけど、東京の公立普通科に入る人の学力は、「中」から「上の下」位に集中しており、「上の上」は開成のような私立高校や学芸大付属みたいな国立高校だった。
「下」は、公立は商業科や工業科になってしまい普通科はない。
だから、商業や工業を希望しない偏差値40くらいの人は、学力とは違う特徴を持つ私立高校に入るのが一般的だった。
普通科の公立高校も、ちゃんと学力で区分されていて、偏差値66以上なら22群、62以上なら21群って感じにちゃんと「輪切り」になっていた。
つまり、バウチャーなんかやらずとも、ちゃんと良い学校の選択肢があり、良い学校に行きたければ(ま、一般的には偏差値の高い学校が良い学校だと思う。公立の場合)必要なのは学力だった。
公立の良い高校に行くには、お金ではなく学力が必要だったし、公立高校の入試問題は中学校で普通に習うことがちゃんと身についているかを確認する試験だから、とくに塾などに通わなくても十分に高得点を取れる試験問題だった。
お金やコネがあっても頭がなければ公立のいい学校には入れない。逆に頭さえあれば、お金がなくても公立のいい学校に入れる非常に合理的なシステムが東京の公立高校だ。
お金やコネを生かせないではないか、というのであれば、もちろん私立という選択肢が用意されている。
現首相のように、小学校から成蹊に行く、なんてことは、頭がよければあえて選ばないだろうが(と言っても高校までの成蹊はなかなかの偏差値ではある)、頭はいまいちだが金はあるって場合には十分に選択肢と成りうる。

昔の学校群制度の良いところは、成績という本人の能力で通う学校が決められることで、家庭の経済状況は関係ないことだ。
だから、貧乏人の子どもでも「再チャレンジ」が可能な制度だった。

だが、教育バウチャー制度は、試験をするわけでもなくて単に学校の「人気投票」をするような制度だ。
ってことは、教育にそれだけのエネルギーを使える家庭、つまり金持ちがいい学校に行ける制度だ。
私立であれば何も言わないけど、公立にこういう競争原理が導入されるのは、非常にやばい。

たとえば今ニュースで騒がれてる、産婦人科19箇所たらいまわし事件は、奈良県の設備状況に問題があった。
東京都であれば起こらなかった事件だから、小泉改革の犠牲者なわけだけど、これと同じように、地方によっては、その県には良い学校がなくて引越して別の県に住んで良い学校に通うって事態にだってなるわけだ。
そんなことは、普通の経済状況の家庭には難しい。
教育バウチャーは、生徒の学力などの条件を考慮しないで行えば、単に経済力のある家庭のみが希望の学校に入れる制度になってしまうだろう。

まったく選択肢がないならば、それも困ることだが、今の日本では私立学校ならば住居地に関係なく、希望者は希望した学校に行ける。
私立学校で競争市場原理主義が生かされるのは一向に構わないが、公立学校はせめてセーフティネットの役割を果たすべきなのではないだろうか。
もちろん、公立高校からだって、できる生徒は東大でも京大でも入学してるわけだし。

英国の教育バウチャー制度について、今朝の東京新聞が特集を組んだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20061018/mng_____tokuho__000.shtml
東京新聞のジャーナリズムぶりは、首都圏で読める大新聞の群を抜いている。

別件だけど、イーホームズ藤田社長が新たに行った「告発」を夕刊できちんと取り上げた大メディアは、ネットで見る限り、首都圏では東京新聞だけだったようだ。
新たな耐震偽装の疑惑を報道しないテレビや大新聞は、「国民の生命と財産を守るために」なんか動いちゃいない。
がんばれ東京新聞。
●アパ3物件も偽装(東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20061018/eve_____sya_____006.shtml
●こんな国など信じられるか(きっこの日記)
http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=338790&log=20061017
●勝谷誠彦さんのラジオ(たぶん今日から一週間程度聴けるかな)
http://tbs954.cocolog-nifty.com/st/files/st20061018.mp3

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Comments

うーん、なるほど。
金も出すが口も出すかあ・・・。
国民性の違いも少なからずあるでしょうね。

だけど、悪用されることなんか、ないんでしょうか。
税金の額が市民に比べて格段に大きい大企業などの発言力が高まって、その企業が利害関係のある事業者だったとしたなら。
発言権の大きさまでもが金に比例するとなると、義務教育までが市場原理主義に。
そういうアメリカのやり方が本当に日本の国民性に合うものなのか、ちょっと危惧してしまいます。

Posted by: KURO | Nov 02, 2006 at 08:45 PM

アメリカに住んでいた時に、聞いた話です。随分前になりますし、地域によっても違うだろうし、うろ覚えなんですが。地域の公立学校の予算は、その地域の不動産所有者にかかる税金(日本での固定資産税ですかね)で運営されているということでした。学校の評判如何によって地域の不動産の資産価値が影響されるため、不動産所有者(子どもがいない人も)は金も出すが口も出す。学校の評判が高まる→流入希望者が増える→不動産価値がアップ→学校予算が増えるという良循環形成を狙っての制度らしいです。アメリカ的な競争原理で、逆の悪循環に陥ってしまった場合は悲惨ではありますが、地域が主体的かつ積極的に関わる制度としては一考に値する気もしています。

Posted by: さいださちこ | Nov 01, 2006 at 02:46 PM

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