私的録音補償金

米国のアップル社が始めたiPodによるデジタルオーディオ市場。
インターネットから音楽をダウンロードして携帯プレーヤーで聞くスタイル。

その携帯端末にも課金をしようという動きがあるようです。
それが「私的録音補償金制度」
元々はMDやCD-R、DVD-RWといったメディアに課金していた制度をHDDレコーダーにも広げてほしいと
権利協会から依頼を受けた文化庁が専門委員会を設けて調査を開始した。

すでにダウンロード時点で課金をしているにも関わらずさらに二重に課金をしようという動きに著作権保護協会も
反対の意思表示をしています。
http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/biz/383440

権利者とメーカーと消費者の３者が解決策を検討すべきで、現在は「消費者不在」です。
文化庁法制審議会で集中審議が行われたが慎重論が多いという。
http://www.itmedia.co.jp/lifestyle/articles/0506/30/news074.html

レコードを小遣い叩いて買ったアナログ世代としては、音楽をレンタル店からCDを借りてMDに録音するのも
抵抗がありましたが、更に進んでインターネットからダウンロードする世界には隔世の感があります。

「それが文化だよっ」て言われれば「はい、そうですか。」としか言えないのですが随分薄っぺらな音で
出始めのCDのようなシャカシャカした感じ。ゲーム世代にとっては聞き馴染んだ音なのでしょうが。

著作権保護と消費者の利便性、音楽ソフトだけにとどまらず映像分野でもデジタル放送になって「コピーワンス」が
問題になりそうです。

発泡酒の課税の際もそうでしたが、民間が技術開発で新しい商品なりサービスを開拓しようとすると官が横から
介入してルールや税金を課そうという構図。（既得権益が侵される業界の後押しもあるし従来の法律が想定していないケースもある）
専門家の集団だけに任せずに、消費者の代表も委員に入れてほしい。