論文添削

会社の消費生活アドバイザー試験担当者から「論文の添削をしてくれませんか？」と頼まれました。

久々に消費者基本計画や消費者教育、個人情報保護法といった資料に眼を通す。
「消費者の権利の擁護」とか「消費者の自立の支援」「高度情報通信社会」などの言葉が並ぶ。

日頃、ＤＶＤレコーダーやテレビの使い方を聞いてくる消費者を思い浮かべながら、言葉と現実のギャップの
大きさに悩む。

消費者の権利の行使は、ワガママやゴネ得、ジコチュウの消費者を生まないだろうか？
消費者の自立支援は、本当に可能なのだろうか？
地域社会は？ボランティアは？ＮＰＯは？障害者や一人暮らしのお年よりの助けになるのだろうか？
関係省庁の連携や教育委員会と消費生活センターとの協働は進むのだろうか？
事業者や事業団体は、安全・安心のルールを守り、消費者の自立のために教育をするのだろうか？

基本計画の美辞麗句に比べて実効性の壁に悩むのは私だけでしょうか？
以前も「お年より」からの電話で書いた通り、「暇つぶし」で掛けてくるお年よりや
精神を病んで薬を多用されている方に対して、周囲は本当に暖かい目で見守ってくれるのだろうか？

日頃、トホホと感じる方から電話を受けた後だけに現実とのギャップに悩みます。

論文の添削を眺めながら、重たい気持ちになりました。

資格が生かせる職業の？？？

消費生活アドバイザー、消費生活相談員、消費生活コンサルタントの資格が生かせる仕事につこうかなっと思うと都、市区町村の消費生活相談員とかそんな仕事がメジャーどころです。昨年、10年以上に渡って働いてきたIT関連業界から、昨年ようやく足を洗った私は、とりあえず、挑戦してみることにしました。

募集のほとんどは、2月～3月にかけての新年度の採用です。関係団体の話によると、今年は、例年になく募集が多いとのことでした。確かに、都の相談員、XXX区の相談員と10以上の募集が国民生活センターの「各地の消費生活相談員の採用募集」に掲載されます。それを見ると、たいていの場合は、履歴書＋小論文の１次選考があって、それに通過すると２次の面接になり、OKの場合は採用となります。募集が10以上あっても、市区町村の場合はたいてい一人採用なので、ひどく狭い門です。特に、たいていの場合、経験者募集なので、新参者にはさらに狭き門となっています。

ここで、ちょっと募集時点でのあれ？不思議項目をご紹介します。まず、情報公開についてですが、なぜかお仕事センター（元ハローワーク、元々職業安定所）には登録されていません。都、市区町村と待遇も様々ですが、交通費が給与込みで、かつ保険が全くつかない等のところもありました。それから、応募した後の不思議です。一般企業であれば考えられないことですが、履歴書を出してもほとんどのところは戻ってきません。個人情報保護の観点でもちょっと心配です。1次試験の結果が数週間放っておかれっぱなしという市区町村もありました。ただし、こういった対応は各センターにより相当違うため、一概には言えませんが、エントリーするときに注意しておく必要があります。なぜなら、採用後のそのセンターの姿勢を示しているという気もしますから。

次は、窓口の運営体制のあれ？です。例えば、窓口の受付時間が、消費者のニーズに合っているかどうか、回線数は適当であるかどうか、窓口自体の回答レベルは保たれているかどうかなどで、実際には現状の消費者のニーズの把握ができていないor見ようとしていないのではないかと思いました。特にセンター自体の対応レベルを統一しようとせず、相談員個人の力量に頼りすぎていることは大きな問題だと思います。対応に対する訴訟問題が起こった場合の対処はどうするのかしらという疑問もあり、非常に危機感を持ちました。

そんなことを考えながら、数箇所の相談員募集に応募し、1次敗退、2次敗退と敗戦を余儀なくされ、相談員は全敗し、自分には行政の相談員には縁がなさそうだという結論に達しました。最終的に相談員ではなく、消費者団体とのコーディネータ役であるらしい職にひっかかりました。相談員の仕事ではないですが、応募の時点でもこれだけいろいろと一般企業との姿勢の違いを感じさせられた世界ですので、相当いろいろな？？？に出会いそうで、空恐ろしくもある現在の心境だったりしますが、ちょっと楽しみでもあります。