言論統制大連発

教育基本法改正に関するタウンミーティングで市民に対して「質問事項の強制」が行われたことは、けっこういろいろな新聞が取り上げてる。
だけど、扱いがわりあい簡単だから見落としちゃう場合も多いと思うけれども、この内容はかなりな大問題だと思う。

９月２日青森県で行われた教育改革に関するタウンミーティングで、参加する市民（学校関係者）に対して、内閣府が事前に質問内容を３つ提示し、
「あなたは２の質問をしてください」
とか、脚本を書いていたらしい。
質問の内容は具体的に限定されていて、これが一番いけないことなんだけど、３つの質問全てが教育基本法改正に賛成の意見ばかりだった。
そして、内閣府からの依頼であることは伏せてくれるよう頼まれもした。
結局、質問者は当日欠席したらしいが、おそらく、そのお仕着せの質問をやりたくなかったからなんだろう。
質問の内容はこれだ。
(1)時代に対応すべく、教育の基本となる教育基本法は見直すべきだと思います
(2)改正案は「公共の精神」などの視点が重視されていて共感している。改正をきっかけに思いやりのある社会の実現を目指すべきだ
(3)教育の原点はやはり家庭教育だと思います

この記事に関して検索をかけてみると、赤旗新聞が一番詳しく報道してた。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-11-02/2006110201_01_0.html

赤旗新聞だけだと、
「また偏ってるから」
って思うかもしれないけど、この件に関しては朝日や読売、共同通信なども赤旗新聞ほど詳しくはないけれどもちゃんと報道している。
具体的に説明している赤旗新聞の記事をぜひ見てほしいし、できれば１０月３１日の高橋議員（共産党）の質問や、１１月１日の石井議員（共産党）の質問を国会テレビで見てみるのが一番いいと思う。

タウンミーティングと言えばだよ。
政府と市民との意見交換の場だから、まあ今回のテーマは「リスク」ではないけれども消費者基本計画にも挙げられている「リスクコミュニケーション」の一種だよね。
その意見交換の場が、あらかじめ政府の描いたシナリオで運営されているとすれば、「市民との交流も行った」ってアリバイを作らせるだけじゃん。
政府という巨大な権力に名指しで命令されたら、反抗して当日いきなり全然違うことを発言する、なんて怖い行動は普通できないから、ミーティングを欠席した質問者の行動はギリギリの抵抗だったのだと思う。
こんなタウンミーティングなら、やらないほうがマシだし、やるのならば少なくとも「あらかじめ内閣府で質問内容を設定させていただきました」って言えよ。
「命令されたことは秘密で」
「自分の言葉でいかにも本音っぽく発言して」
ってさあ・・・。
これを国会で指摘した共産党、ＧＪ！だね。
国政選挙では民主党の邪魔をして、目の上のたんこぶみたいな存在ではあるけれど。
（ちと脱線。この間の旭川市長選挙では、民主党勝利です。誰も報道しないけど）

言論指示といえばもう一つ。
ＮＨＫの国際ラジオ放送に対して、総務省が「拉致問題を重点的に取り上げよ！」という命令を下したらしい。
自民党の片山参議院幹事長などは、最初は反対してたけれども、今日の話し合いで、賛成に転じたという。
http://www.asahi.com/culture/tv_radio/TKY200611020194.html
なーんだやっぱりやってたんじゃん。
じゃあ、前に問題になった従軍慰安婦問題についても、やっぱりやってたんだね。
それも、安倍さんと、今をときめく「核武装」発言中川昭一さんだもんね。
なあんだ。
随分怒ってたけど、やってたんじゃん、やっぱり。

国際ラジオ放送で拉致を取り上げろって命令の内容自体は、現在日本国で一番反論の言いにくい問題でもあるだけに、異論を言うのは難しい。
ましてや、横田さんたち被害者にまで、こういうことに関しては発言させちゃってるわけだから、それを見ちゃうとますます一般国民としては反論しづらい。
だけど、これがまかり通るのならば、そのうちあちこちで
「この問題は大事だから」
「あの問題も大事だから」
って、放送命令が頻発するようになるよ。
（あ、もう放送命令って出てるようなものか。最近の報道番組見てると）

翼賛メディアが小さな囲み記事とかで、この２つのニュースを報道している。
記事は小さいけど問題は大きい。
小さいけれども報道したのは、メディアの最後の悲鳴かもしれない。
市民は、自分の言論や質問内容をお上から決められたくなかったら、こういうニュースに大きく大きく反応した方が良い。

再任用、再雇用制度-常勤でない働き方

　公務員の再任用制度、再雇用制度ってご存知でしょうか。私は、東京都で非常勤職員として働くようになって初めて知りました。私の配属先の島は、7名中、1名が再任用、1名が再雇用、私含めて2名が非常勤職員です。再任用の方は月16日勤務、再雇用の方は月13日勤務、私ともう一人の非常勤職員は月13日勤務ですから、3名のみが常勤ということになります。

　再任用制度、再雇用制度、非常勤制度については、実際に内部で勤務することがなければ、意識することのない勤務形態ですが、ちゃんと制度化されていて、東京都のホームページでも確認をすることができます。
　まずは、東京都再雇用職員設置要綱をざっと見てみました。再雇用制度が最初にできたのは、昭和60年のようです。報酬だとか勤務日数だとかが細かく決められていますが、第19の「この要綱の実施について必要な事項は、総務部長が定める。」とあり、その後に附則として「この要綱は、平成×年四月一日から施行する。」と毎年、新たに施行されています。ただ、各年度でどの内容が変更されたのか、総務部長が必要事項をどのように定めたかという詳細については、リンクもないので、わかりませんでした。
　次に職員の再任用に関する条例の方もざっと見てみました。再任用制度ができたのは、平成13年のようです。それにしても条例を読むのは本当に骨が折れます。仕方がないことなのですが、改正が入ったり、他の条例や法律を参照する必要があることも多く、根気と総合的に物事を考える力が必要のようです。職員さんからちらっと聞いた内容を組み合わせて、現在の運用内容を簡単に記載すると退職（60歳）→再任用（3年以内の契約更新）→再雇用（～65歳）となっているようです。再任用になるにはそれまでの勤務実績を考慮した選考があるようで、再任用されずに再雇用となるケースもあるようです。それから、イレギュラーなケースかもしれませんが、退職まで3年くらいある職員の方が、親の介護のためにこの3月で退職され、4月から月13日勤務の再雇用として別の部署で働いていますので、そういうケースもあるようです。

　人それぞれにいろいろな事情がありますから、こういった勤務形態があることに関しては、評価できると思います。実際、私も非常勤職員で月13日の雇用契約で満足しています。ただし、うまく運用するためには、勤務する人の考え方、ワークシェアリング的な考え方を職場全体で徹底し、サービス品質を下げない考え方が重要だと思っています。サービス品質を下げずにうまく運用することが可能であれば、企業の雇用確保の面や、子育てや介護で常勤できない人をうまく活用できるのではないかと考えます。

非常勤職員の視点から

　昨年の4月から縁あって、非常勤職員として行政で働き始め、すでに10ヶ月が経過しましたので、久しぶりに行政関連のことで投稿します。私が初めて垣間見た行政ワールドは、今まで経験した一般企業の職場における意識とはかなりギャップがありましたので、その中からいくつかピックアップして、前向きにまとめてみました。

◎コスト意識
　収入源が保障されているからか、自分のお金のような感覚で業務に当たっているような気がします。財源は税金であり、それを有効利用しようという意識が薄いのではないかと思います。特に、業務改善、事務効率化などに対する感度は、一般企業とは開きがあると思います。
　多少時間はかかりそうですが、行政にも複式簿記の考え方が少しずつ入ってくるようです。一般企業と同様に財務諸表を見ながら、業務の効率化に向けて努力できる基盤が作られればと考えます。経費がどの程度かかっているかを職員の間で十分に理解することは、効率化に対する職員一人一人の意識を向上させ、経費節減にもつながってくるのではないかと思います。また、例年通りにこだわる風潮が感じられますので、前年同様で良しとせずに、誰のための行政サービスなのかという意識を強く持ち、業務の効率化、サービス向上に努めて欲しいものです。

◎チェック＆アクション
　通常言われるところのPDCA（Plan,Do,Check,Action)の特にCAがあまり機能していないと考えます。行政の場合、予算でいうところの繰越という考え方ができないため、CAに結びつきにくいということもあるかもしれません。適切なチェック体制とそれに対応した改善を行うことで、がぜんプロジェクトは良くなりますし、やりがいも出てきます。この部分に関しては定常的に気を配って、改善の努力をし、結果を出す姿勢が欲しいものです。チェックは監査が入るときの対策のみと考えずに、常に良いサービスを提供するためにチェック＆アクションの努力をしていくべきだと思います。
　このことについては外部からの目も必要です。きちんとした情報開示ができていれば、私達がそれに対して声をあげることもできますので、正しい情報開示と外部からの声を聞く体制も重要です。

◎本当に必要なスキル
　外部業者に、委託業務を発注する場合など、事務的な処理をこなすスキルを身につける人材教育はなされているようですが、本質的な業務内容についてきちんと考えられる人材教育が欠けているように思います。事務処理がきちんとしていればOKという考え方があり、委託に際して適切な内容の仕様を依頼しているのか、また、委託終了後にその内容が適切であったかどうかを反省し、必要性の是非を含めて検討し、次の機会に備えるといった考え方はあまり重要視されていないように感じます。このことは、価格優先で、サービスの質をなおざりにしてしまう最近の傾向と合致しているように思います。現場職員の意識改革をなんらかの方法で早急に行うか外部から信頼できるスペシャリストを受け入れるような体制が必要だと思います。

◎意識のギャップをなくすために
　閉ざされた行政の中でしか物を見てこなかったことが、視野を狭め、守備範囲を狭めてしまっているのではないでしょうか。特に、新卒からずっと行政に勤めてしまうと、世間一般との意識のズレに疎くなってしまうのもうなずけます。別の職場経験を積む人材が必要だと思います。このことで視野も広がりますし、外部に委託する場合の目のつけどころなどに、役立つのではないかと考えます。同業の外部企業への職員の出向、同業の外部企業経験者の雇用などで人材の交流を行い、同業種の一般常識に近づく体制が整えられると良いと思います。ただし、行政職員のSR意識がきちんとされていないと癒着だとか他の問題を引き起こしてしまう可能性があるので、そういった体制を作ることは簡単にとはいかないとも思います。
　また、業務改善や外部委託などのために、必要な人員が減ることになるかもしれないですが、その分、サービスを向上させることに力を注ぐべきであると思います。また、行政においても、職員が外部で通用するようなスキルを磨けるような職場であるべきだとも思います。

地域づくり人材育成講座

茨城県企画部地域調整課主催の「地域づくり人材育成講座」に参加しました。

昨年、茨城県都市計画部主催の「いばらきまちづくり実践アカデミー」を受講し中心市街地の活性化について
グループ学習をして、その流れで「涸沼いこいの村」で「地域づくり人材講座１期生のメンバーと交流をしました。
その時のメンバーの方も今回見えている。

今年は、どうも都市計画部の「まちづくり実践アカデミー」は中止で、企画部の「地域づくり人材育成講座」が
残ったようです。（同じような講座を２つ持つ予算もないのでしょう）

それで昨日は、開校式。

どんな顔ぶれが集まるか？期待していました。
学生、主婦、定年退職組、自然保護グループ、ジャーナリスト、サラリーマン、公務員etc
33名（1名欠席）、4名づつのグループに分かれ自己紹介とこの講座で学びたいことを書き出す作業。

福祉介護、教育、まちづくり（ハード面）、コミュニティづくり（ソフト面）、環境
それぞれの地域の抱えている問題を話し合う。

それで午前中は終わり。
ここで早くも辞退者が1名。
（どうも講義形式の授業を考えていたようで、ワークショップ形式で自分が主体的に発言することを
想定していなかったようです。）

午後は、講師による講義。
地域の問題解決には、マニュアルがないという話。
実際自分の住む町内会で、米国流の理論通りやったが上手くいかなかった経験談。
地域独自の文化・歴史・風土があり、一筋縄ではいかない。

今回の選挙のねじれ構造をみるようです。
地縁・血縁の村社会と核家族、個人単位の都市社会。
村社会も崩壊寸前で、「わか者」「ばか者」「よそ者」を頼りに活性化を模索しています。

定年退職組の方が言われていました。
「しばらく都会に出て、何年かぶりに故郷に帰ってきました。」
「隣り近所、まったく口も聞かない、まちを歩く人もいない状態に愕然としました。」
「人と人をつなげるコミュニケーション力を身に付けたいと思います。」

これから先進事例研究や県外事例研究を通して、受講者それぞれが自分の地域の問題と
向き合います。全部で6回、来年1月が発表会。
他の地域の人との情報交換、ネットワークができればと思っています。

つくば市の景観をみんなで考える

つくば市の行政と市民との協働を推進する会主催の勉強会「つくば市の景観をみんなで考えよう」に参加しました。
つくばＴＸの開通を間近に控えて、つくば中心部ではマンションの建築バブルになっています。
今まで空き地や駐車場だったところに巨大なマンションが建ち、景観上圧迫感を与えています。
景観法ができて、つくば市も景観行政都市になり、どうこれから景観計画、地区計画を立てていくのか、
国土交通省関東地方整備局建設部計画管理課、住宅整備課から2人の課長さんをお招きして、景観法の勉強会を催しました。
第一部では「住宅市街地における景観形成の推進について」
第二部では「つくば市の都市問題の報告」
事例報告～駅前開発（立体駐車場）について
　　　　　　　千現のマンション建設問題について
　　　　　　　景観行政団体を受けての取り組み（つくば市）

景観法のできた経緯として、各地で制定された景観条例の根拠となる法律が必要となったこと。
今まで量に重きを置いていた住宅政策から質への転換が求められていること。
景観法はあくまで１手段にすぎず、今後景観計画、対象地区など具体策が必要であること。
現在建築中のマンションについて事業者と周辺住民との話し合いが決裂した場合、行政として今は手が出せない。都市計画法上、又建築基準法上問題がなければ開発者の権利は保障されているそうです。
（以前は事前の行政指導が有効に機能していたが、現在は規制緩和で指導はしないそうです）

市街地だけにとどまらず、郊外の大型ショッピングセンターの進出による農村景観の崩壊が進んでいます。
今後まちづくり三法（中心市街地活性化法、改正都市計画法、大店立地法）の改正をしながら郊外店舗についてブレーキを、中心市街地についてはアクセルを踏んでいくそうです。

マンション問題、先日ＮＨＫの「ご近所の底力」でも問題になったりしましたが行政と住民の「景観」に対する意識の喚起が必要と感じました。

「行政で働いて数ヶ月」の印象

　東京都の非常勤職員として働いて早4ヶ月が過ぎました。良くも悪くも目新しいことばかりで、あっという間に夏休みシーズンを迎えることになりました。久しぶりに皆様の投稿を見ながら、触発され、投稿してみることにしました。1個人の見方でもありますし、内部の人間でありましていそべの努力はどうなの？できることあるんじゃないの？ということも当然ありますので、あくまでも、前向きなレポートで。

　最初に驚いたことは、のんびりしていることでした。あまり、多くのことも求められている感じもありませんでしたので、暇を適当にやりすごして、無難にこなしていれば、定年が来るまでちゃんとお給料がいただけるという感じを受けました。実際、定年後の再雇用の人材も多い部署です。人によっては、あまり仕事に対する意欲もみられず、改善意欲もない働き方の人も特に非難もされずに働いているように見受けられます。もちろん、再雇用の人でも非常に頼りになる人もいて、人事評価がきちんとできていないのか、組合がなんだか変に機能しているのか、そのあたりは今のところ不明です。

　次に驚いたことは、想像力のなさ、です。想像力のなさについては、昨日（７・２５）の日経新聞のインタビューで安藤忠雄氏が言ってたこと、「経験が足りないから想像力が衰える」に激しく同意します。特に、巨大な構造なので全体が見えなくなってしまうということもありましょうが、一歩引いて見ると、様々な部署が連携することで、意外な効果が期待できると思います。例えば、消費者関連のイベントを行う時に、アーティスト支援事業と連携するとか、教育関連のインターンシップと組み合わせて、何かすることってできないかしら、といったイメージが全く産まれてこないようです。特に、外部で働いたことのない人は、そのあたりの発想が、役所生活の中で削がれてしまうのでないかと思います。守りの姿勢というか、変化することへの拒否感も強く感じられます。
　でも、全く悲観的な状況でもありません。提案は全く無視されるわけではなく、一考されますし、場合によっては、自由に進めさせてもらえます。提案する人がいなかったのかもしれません。どんどん外部から人員を採用すれば、活性化され、改善になっていくのかもしれません。

　それからやっぱりと思うことですが、不要の事務処理が非常に多いです。電子決済のシステムを導入していながら、結局紙で回していることも多いです。電子決済のプログラムに人間がついていけないという感じもします。また、グループウェアのシステムが入っていながら、スケジュール管理等、便利な機能を利用している人がほとんどいません。これは私の部署に限った事なのかもしれませんが、そんな印象を受けました。その上、目上の人へはメールでの連絡をしてもリプライがなく、結局、実際に確認に足を運ばないといけないのには、驚かされました。

　待遇の点は評価できます。私は月13日の契約ですが、健康保険、年金などにも加入しています。また、夏休みも2日ではありますが取得権利もありました。実は先々週すでに、取得済みで、トスカーナにワインを飲みに（？）いってきました。このような休暇を楽しめる余裕は必要だと思っていますが、一般企業ではなかなか難しいことです。外部の方からは、税金で仕事をしていて、営業成績が関係ないから悠長なことを言っていられるといわれてしまいそうですが、こういうところは維持して欲しいと考えています。ただし、このような労働条件は、きちんと働く人にこそ与えられるべきであると思っています。要するに税金の無駄遣い的な働き方の職員は許すべきではないと考えます。

　行政に今、一番必要なのは、企業でキャリアを積んだ人材、そして、外部からの厳しい目、じゃないかと感じています。
　私は、幸い、消費者団体と東京都の協働のプロジェクトを担当しているので、全て行政側の感覚で動くわけではなく、わりと自由に楽しくやっています。ですが、消費者団体には消費者団体のカラーがあり、こちらでも普通の企業で働いてきた私にすると大きな発見があります。
　まだ、働き始めて数ヶ月、しばらくは、日々、新鮮な出来事が体験できそうです。

横浜市鶴見区南セントレア町

「南セントレア市」良いじゃないのー！
と思っていた私は少し残念。
愛知県の常滑市（？）ゴメン、ちょっと詳しいことわかんない。
合併後のネーミングで多くの市民からの反対で、この市名は白紙に戻ったらしい。
カタカナだから？
やっぱ、大方の日本人は、こういう楽しく新しいことには保守的なのかなあ。

「うちなんかだったら、南セントレア市賛成だよね」
と旦那と話してた。
「でも、横浜市（うちは横浜市です）は気に入ってるから変わるのやだね」
「じゃあ、横浜市南セントレア区は？いいじゃん」
「横浜市鶴見区南セントレア町？」

横文字に憧れがあったりして。
南アルプス市というのもとてもすてきだなと思ってたりして。
南セントレア市廃案をひそかに残念がっている私であります。

うわー。超くだらねー話題でごめん。