言論統制大連発

教育基本法改正に関するタウンミーティングで市民に対して「質問事項の強制」が行われたことは、けっこういろいろな新聞が取り上げてる。
だけど、扱いがわりあい簡単だから見落としちゃう場合も多いと思うけれども、この内容はかなりな大問題だと思う。

９月２日青森県で行われた教育改革に関するタウンミーティングで、参加する市民（学校関係者）に対して、内閣府が事前に質問内容を３つ提示し、
「あなたは２の質問をしてください」
とか、脚本を書いていたらしい。
質問の内容は具体的に限定されていて、これが一番いけないことなんだけど、３つの質問全てが教育基本法改正に賛成の意見ばかりだった。
そして、内閣府からの依頼であることは伏せてくれるよう頼まれもした。
結局、質問者は当日欠席したらしいが、おそらく、そのお仕着せの質問をやりたくなかったからなんだろう。
質問の内容はこれだ。
(1)時代に対応すべく、教育の基本となる教育基本法は見直すべきだと思います
(2)改正案は「公共の精神」などの視点が重視されていて共感している。改正をきっかけに思いやりのある社会の実現を目指すべきだ
(3)教育の原点はやはり家庭教育だと思います

この記事に関して検索をかけてみると、赤旗新聞が一番詳しく報道してた。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-11-02/2006110201_01_0.html

赤旗新聞だけだと、
「また偏ってるから」
って思うかもしれないけど、この件に関しては朝日や読売、共同通信なども赤旗新聞ほど詳しくはないけれどもちゃんと報道している。
具体的に説明している赤旗新聞の記事をぜひ見てほしいし、できれば１０月３１日の高橋議員（共産党）の質問や、１１月１日の石井議員（共産党）の質問を国会テレビで見てみるのが一番いいと思う。

タウンミーティングと言えばだよ。
政府と市民との意見交換の場だから、まあ今回のテーマは「リスク」ではないけれども消費者基本計画にも挙げられている「リスクコミュニケーション」の一種だよね。
その意見交換の場が、あらかじめ政府の描いたシナリオで運営されているとすれば、「市民との交流も行った」ってアリバイを作らせるだけじゃん。
政府という巨大な権力に名指しで命令されたら、反抗して当日いきなり全然違うことを発言する、なんて怖い行動は普通できないから、ミーティングを欠席した質問者の行動はギリギリの抵抗だったのだと思う。
こんなタウンミーティングなら、やらないほうがマシだし、やるのならば少なくとも「あらかじめ内閣府で質問内容を設定させていただきました」って言えよ。
「命令されたことは秘密で」
「自分の言葉でいかにも本音っぽく発言して」
ってさあ・・・。
これを国会で指摘した共産党、ＧＪ！だね。
国政選挙では民主党の邪魔をして、目の上のたんこぶみたいな存在ではあるけれど。
（ちと脱線。この間の旭川市長選挙では、民主党勝利です。誰も報道しないけど）

言論指示といえばもう一つ。
ＮＨＫの国際ラジオ放送に対して、総務省が「拉致問題を重点的に取り上げよ！」という命令を下したらしい。
自民党の片山参議院幹事長などは、最初は反対してたけれども、今日の話し合いで、賛成に転じたという。
http://www.asahi.com/culture/tv_radio/TKY200611020194.html
なーんだやっぱりやってたんじゃん。
じゃあ、前に問題になった従軍慰安婦問題についても、やっぱりやってたんだね。
それも、安倍さんと、今をときめく「核武装」発言中川昭一さんだもんね。
なあんだ。
随分怒ってたけど、やってたんじゃん、やっぱり。

国際ラジオ放送で拉致を取り上げろって命令の内容自体は、現在日本国で一番反論の言いにくい問題でもあるだけに、異論を言うのは難しい。
ましてや、横田さんたち被害者にまで、こういうことに関しては発言させちゃってるわけだから、それを見ちゃうとますます一般国民としては反論しづらい。
だけど、これがまかり通るのならば、そのうちあちこちで
「この問題は大事だから」
「あの問題も大事だから」
って、放送命令が頻発するようになるよ。
（あ、もう放送命令って出てるようなものか。最近の報道番組見てると）

翼賛メディアが小さな囲み記事とかで、この２つのニュースを報道している。
記事は小さいけど問題は大きい。
小さいけれども報道したのは、メディアの最後の悲鳴かもしれない。
市民は、自分の言論や質問内容をお上から決められたくなかったら、こういうニュースに大きく大きく反応した方が良い。

やばいでしょ。教育バウチャー制度は

教育再生会議が今日初めて行われて、東京新聞によると、審議の様子は「非公開」だったらしい。
冒頭の部分しか取材させてもらえなかったそうで、今後の議事録公開とかに頼るしかないけれど、いちいち議事録を読むなんてことは、まあ無理だろうな。

この会議の中で今後議論されていくであろう教育バウチャー制度だが、これは小学校から導入されるのだろうか。
だとすれば、やはり今後もどんどん国民の間に格差を拡大させようっていう新政権の方針の表れだと理解しておく方がいいだろう。
教育バウチャー制度は、教育利用券のようなものを保護者に配り、希望する学校を選ばせようとするものだ。
つまり、これまでの公立学校のように住んでいる場所によって自動的に入学する学校が決まったりする制度を改め、学校の「人気投票」を公立学校にも導入しようという制度だ。
公立の小学校でこんな制度が出来れば、今までの公立学校はことごとく破壊されて、人気のある数校に入学者が集中するような現象が起こるであろうことは目に見えている。

人気がある学校が自宅から遠ければ、生徒は電車に乗って通学するようになるのだろうか。
その学校の近くに転居するのだろうか。
学校教育における市場主義導入ってことで、今の世間の論調からすると、これに賛成する人が多いんだろうけど、すごく問題があると思う。

わかりきっていることだが、当然に格差が拡大する。
一極集中することで、選ばれなかった学校は予算も分配されず、ますます良い教育はできなくなる。
とくにこの一極集中は、学校数の少ない地方では深刻であろう。
評判の良い学校のある地域に人が移動する。
だけど皆がそんなに学校にあわせて引越しなんかできないんだから、結局金持ちの人が引越しできて、貧乏な人は泣く泣く近くの学校を選択することになる。
小学校、中学校、高校と、学年が上がるごとに一番良い学校の近くに引越しできるのなんか、金持ちだけだ。
場合によっては、３年間だから、ってことで母親と子どものみが学校の近くに引っ越すような、「単身赴任」状態が拡大するだろう。
お金もちで教育熱心な家庭であれば十分に考えうることだ。
兄弟ならば、兄の中学はこの地域がいいけど弟の小学校はこっちの地域がいい、なんてことになって、家族分裂とかね。
こんなことができるのはお金持ちだけだから、結局金持ちは希望の学校に、そうでない人は不人気の学校に希望もなく入学するってことになるのだ。

英国の制度がお手本だというけれど、教育バウチャー制度は日本には必要ない。
地域の学校以外の希望の学校に入るのは結局経済的な余裕がないとできない。
であれば、そういう人には私立の学校が用意されているのが今の日本じゃないか。
偏差値や学力だけが良い学校の基準ではないのだろうけど、幸い日本の私立学校は、偏差値も下から上までよりどりみどりで、東京都に関して言えば、一番上も私立、一番下も私立、みたいな状況だ。
私は東京都の公立高校を出たが、私が高校生の頃は学校群制度の最後の年だったんだけど、東京の公立普通科に入る人の学力は、「中」から「上の下」位に集中しており、「上の上」は開成のような私立高校や学芸大付属みたいな国立高校だった。
「下」は、公立は商業科や工業科になってしまい普通科はない。
だから、商業や工業を希望しない偏差値４０くらいの人は、学力とは違う特徴を持つ私立高校に入るのが一般的だった。
普通科の公立高校も、ちゃんと学力で区分されていて、偏差値６６以上なら２２群、６２以上なら２１群って感じにちゃんと「輪切り」になっていた。
つまり、バウチャーなんかやらずとも、ちゃんと良い学校の選択肢があり、良い学校に行きたければ（ま、一般的には偏差値の高い学校が良い学校だと思う。公立の場合）必要なのは学力だった。
公立の良い高校に行くには、お金ではなく学力が必要だったし、公立高校の入試問題は中学校で普通に習うことがちゃんと身についているかを確認する試験だから、とくに塾などに通わなくても十分に高得点を取れる試験問題だった。
お金やコネがあっても頭がなければ公立のいい学校には入れない。逆に頭さえあれば、お金がなくても公立のいい学校に入れる非常に合理的なシステムが東京の公立高校だ。
お金やコネを生かせないではないか、というのであれば、もちろん私立という選択肢が用意されている。
現首相のように、小学校から成蹊に行く、なんてことは、頭がよければあえて選ばないだろうが（と言っても高校までの成蹊はなかなかの偏差値ではある）、頭はいまいちだが金はあるって場合には十分に選択肢と成りうる。

昔の学校群制度の良いところは、成績という本人の能力で通う学校が決められることで、家庭の経済状況は関係ないことだ。
だから、貧乏人の子どもでも「再チャレンジ」が可能な制度だった。

だが、教育バウチャー制度は、試験をするわけでもなくて単に学校の「人気投票」をするような制度だ。
ってことは、教育にそれだけのエネルギーを使える家庭、つまり金持ちがいい学校に行ける制度だ。
私立であれば何も言わないけど、公立にこういう競争原理が導入されるのは、非常にやばい。

たとえば今ニュースで騒がれてる、産婦人科１９箇所たらいまわし事件は、奈良県の設備状況に問題があった。
東京都であれば起こらなかった事件だから、小泉改革の犠牲者なわけだけど、これと同じように、地方によっては、その県には良い学校がなくて引越して別の県に住んで良い学校に通うって事態にだってなるわけだ。
そんなことは、普通の経済状況の家庭には難しい。
教育バウチャーは、生徒の学力などの条件を考慮しないで行えば、単に経済力のある家庭のみが希望の学校に入れる制度になってしまうだろう。

まったく選択肢がないならば、それも困ることだが、今の日本では私立学校ならば住居地に関係なく、希望者は希望した学校に行ける。
私立学校で競争市場原理主義が生かされるのは一向に構わないが、公立学校はせめてセーフティネットの役割を果たすべきなのではないだろうか。
もちろん、公立高校からだって、できる生徒は東大でも京大でも入学してるわけだし。

英国の教育バウチャー制度について、今朝の東京新聞が特集を組んだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20061018/mng_____tokuho__000.shtml
東京新聞のジャーナリズムぶりは、首都圏で読める大新聞の群を抜いている。

別件だけど、イーホームズ藤田社長が新たに行った「告発」を夕刊できちんと取り上げた大メディアは、ネットで見る限り、首都圏では東京新聞だけだったようだ。
新たな耐震偽装の疑惑を報道しないテレビや大新聞は、「国民の生命と財産を守るために」なんか動いちゃいない。
がんばれ東京新聞。
●アパ３物件も偽装（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20061018/eve_____sya_____006.shtml
●こんな国など信じられるか（きっこの日記）
http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=338790&log=20061017
●勝谷誠彦さんのラジオ（たぶん今日から一週間程度聴けるかな）
http://tbs954.cocolog-nifty.com/st/files/st20061018.mp3

介護予防教室～強制されて運動なんて

介護保険制度が改正されて、新予防給付制度として筋力トレーニングが導入されたのは今年の４月だけど、そら見たことか。
こんなニュースがある。
「介護予防教室は閑古鳥」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061013-00000007-khk-toh

今回の改正の大目玉であった介護予防だけど、さっそく残念な結果への第一歩を踏み出したようだ。
河北新報のこの記事は、介護保険による予防給付ではなくて、「自立」と判定された高齢者に対して行う市町村事業の方だ。
記事によると、当初見込んだ対象高齢者の数は、仙台市で当初見込みが８０００人で、現実は７５人。
仙台市の約４倍高齢者人口がある横浜市でも６００人しか対象にならなかったそうだ。
仙台市が市内１４箇所に設置した運動教室は、定員２８０人に対して参加者８人。

これじゃ、要支援者がサービスを受ける介護保険制度の新予防給付にしたって、同じような結果になるのは目に見えている。
あーあまたまた税金の無駄遣い。
運動教室というインフラ整備のために、人員や施設が用意されて多大な時間をかけて計画したんだろうに。
私が以前参加した某行政の生涯学習講座企画の状況から考えれば、行政のこういう事業って多大な準備期間と手続きにつぐ手続きがものすごく面倒くさいんだよね。
で、開催する頃には目的がなんだったかわからなくなってしまう。
参加人口や参加者の満足度が重要だったはずなのに、最後には開催すること自体が目的、みたいになっちゃう。
経費度外視で、しまいには企画をたてた人間や、「コネ」の人間まで参加させて、なんとか数合わせして自己満足してる。

介護の予防給付だって、たぶん今後も「参加者を無理やり増やす」ための施策は練られても、「事業自体を廃止する」って方向性では絶対に検討なんてされないんだろうな。
チェック項目を緩くして、より多くの高齢者が対象にあてはまるように間口を広げるあたりが関の山だろう。

大体、行政によるお仕着せで運動するなんて絶対やだよ。
もうすぐ耄碌する高齢者ですって自分で自分を認めるようで。
介護保険は受けられない程度の「自立した」高齢者が対象なんでしょ？
自分はまだ若いって思ってて、健康で、朝の散歩なんかを自由にやってる方が精神衛生上だってずっと良いはずだ。
健康な高齢者に対してせいぜい行政がやればいいかもってことは、要介護状態に陥る事例を教えて、そのためには日常の運動量を増やすといいですよ、って一回教えてあげればいいのだ。
それで、ウォーキング大会などのお知らせが高齢者に確実に届くようにしたり、地域のクラブ活動みたいなものを紹介したり、自主的にいろいろ参加できるチャンスを作ってあげればいいのだ。
なにも週３回、施設に集めて、年寄り体操なんかやらなくても。
それって「あなたはお年寄りですよ」って言ってるようなもんじゃん。
自分はまだまだ現役って思えることの方が何倍か元気になれることなんだと思う。
自由にスポーツクラブに入会して、若い人と一緒にエアロビクスなんかをやって、その経費を申請すれば払ってあげるとか、そういう仕組みならすごく魅力あるんじゃないかと思う。

こういうニュースを見てると、本当に受益者目線で計画を立ててるのか、と疑ってしまう。
もっと意地悪く見れば、公務員が「仕事してます」って報告するためにこんなことを思いついたのではないかと思ってしまう。
もっともっと意地悪く見れば、なんたら健康事業団みたいのがそのうちできて、天下り用に利用されるんじゃないかと思ってしまう。

同様の懸念があるのがフリーターやニート対策の職業訓練。
そして、子育て支援関連事業。
今のお役人の感覚からすれば、これらもまた、箱を作って中身空洞みたくなりそう。
大体フリーターやニートを正社員として雇いたいなんて考えてる企業は、アンケートなどの結果をみてもものすごく稀だ。
フリーターをアルバイトとして利用することはやっても、正社員としてきちんとその人の生活の面倒みようなんて気持ちはさらさらない。
そんな企業意識をそのままにしていくら職業訓練したって無駄だと思うよ。
ニートやフリーターは必ずしも能力不足のせいでそういう立場にいるわけではないし。

子育て支援は今のところ具体的な箱モノの計画もないくらい対応が遅れているけれども、
「子どもの遊び場を備えた職業相談所」
なんてきくとのけぞってしまう。
そりゃ、子どもを安全なところで遊ばせてじっくり職業相談できるのは良いよ。
だけど、肝心なのは、職業相談所で紹介された企業が、子育て支援の対策をとってるかどうかじゃん。
職安に子どもの遊び場があったって、職安に永久に通うわけでもあるまいし。

国民生活なんて所詮役人の利権に利用されてるだけなんだなあ。
行政も、１年で成果が出なかった事業は廃止って決まりにしたらどうだ？
ちゃんと目標管理制度を取り入れて、「成果」の基準を明確にしてさ。
民間企業はそれが当たり前なんだからさ。

ま、無理だな。
国会を最近見てるけど、新厚生労働大臣。ダメだわこりゃ。言い訳ばっかりが上手すぎる。

この国会議員の品性を疑った

今朝のテレビ朝日で見た内容だ。
昨日の党首討論の話題である。
討論をテレビで見る片山さつき議員をカメラが映していた。

党首討論は私も見ていたが、なかなか面白かった。
外交問題に焦点を絞り、靖国問題については、首相のいつもののらりくらり演説に前原さんが立ち上がって睨み合う、という場面もあった。
私の感想では、討論全体、前原さんの勝ちだな、という印象だった。

で、片山さつき議員である。
党首討論を見終わってコメントを求められた片山さんは、
「コイツ、同じ質問ばかり繰り返してるわね」
と、いつもの口調で笑った。
「コイツ」とは前原さんのことを指している。

前原さんて片山さんの後輩だっけ。
いや、後輩なのは、永田議員のはずだ。
片山さんが初質問をした郵政特別委員会で、
「先輩、こんなところでお会いするとは」
と挨拶した永田議員だ。

どうやら、今回の片山さつきさんが言った
「コイツ」
は、元後輩への親しみを込めた言い方ではなく、単純に批判をするための「コイツ」だったらしい。

どうだろう。
この言葉遣い。
せっかくのマドンナ議員が、残念ですね。
金太郎飴のような他の１年生議員の中で、発言ができ、単独行動もできる片山さつきさんはまだましだと、一応私なりには評価していた。

だが、この人の人間性は今回の「コイツ」という言葉に表れている。
批判と雑な言葉は違う。
野党議員だって、首相に対して批判はぶつけるが、ちゃんと敬語で責めている。

感情をあらわにして他党の党首を「コイツ」呼ばわりする新人議員。
野党の後にも国民がいるのだぞ。
「コイツ」片山さつきは、国民のことも腹の中では、同様に考えているのだろうな。

こちらのサイト、画面もみれて面白い。

サラリーマン増税とイラク派遣

選挙すごかったですね。
自民圧勝。
小泉支持率上昇。
民主は撃沈。

さてさて、ようやっとまともなニュースや新聞が見れるよ。
なにしろ、選挙とか年金改革法とか、重要なことが決まるときには、やばい真実は隠されるものだから。
新聞なんか読んでたって、信用できないったらない。
与党に都合の悪いニュースは意図的に隠されるし、野党関連にだけは有効らしい（？）公職選挙法を危惧して、インターネットなんかでもあまり刺激的な記事が読めない。

覚えてますか？
年金改革法のこと。
法が成立したとたんに、過去最低の1.29という出生率が発表されたんでしたよね。
通常出生率を発表する時期を大きく遅らせて。

さて、今回の衆院選挙も終わり、まだ、マスコミ連中（とくにテレビ）の興奮は醒めやらないらしいが、とりあえず、平時に。
早くも、小泉支持をした無党派層を不安にさせる記事が出始めました。

９月１３日朝日新聞夕刊
「英豪サマワ撤退打診」

イラクの丸腰の自衛隊を守ってくれてる英豪の軍隊も、ついに撤退を検討し始まったらしい。
非公式会談において、そのことを打診されたとき、日本側は撤退をしないように求めたという。
打診は１、２ヶ月前にあったという。
「適切に判断します」
とかしか言わないけど、やっぱり１２月に撤退する気は毛頭ないんだな。
東京でテロが起こるかも。
自宅で仕事する私自身はともかく、毎日電車で東京に出勤する旦那が心配だ。
本気で、テロはやめてほしい。
「テロに屈しない」
とか言ったって、身内を失う危険をもってそんなこと納得できない。
好戦的に相手をわざと刺激するかのように派遣を続けるってどうよ。
そんな「男らしさ」なんて支持しない。
私はテロに屈したって、安心な生活が欲しい。
不思議と選挙戦、これに触れる人がいなかった。
党首討論（たぶん民放のニュースかなんかの公式ではないやつ）かなんかのとき、岡田代表が
「あまり言われてないけどテロの恐怖がある」
と指摘した。
私が見た討論番組の中では、その話題に触れたのはそのときのただの一回だった。
それもみんなに聞き流されてあまり話題は沸騰しなかった。

９月１４日朝日新聞朝刊
「定率減税０７年全廃方針、財務相と政府税調会長」

小渕内閣のときに恒久減税として導入された定率減税の２００７年度全廃をさっそく財務省が言い始めた。
えーっと、自民党って、「政府税調のサラリーマン増税に反対」って言ってませんでしたっけ。
そう聞かれたら、自民党幹部は
「サラリーマン増税と定率減税の廃止とは全く別物。一時的な減税を元に戻すことは増税とは言わない」
と、公約違反ではないことを強調しているらしい。
そういうの、屁理屈って言わないか？
やっぱり私が先日の記事で危惧した通りだ。
言葉遊びレベルの「サラリーマン増税反対」だったらしい。
この理屈、民主党の公約に比べても、とってもわかりにくいんじゃないだろうか。

この分だと、
「控除廃止と増税は別物。優遇されていたものを元に戻すことを増税とは言わない」
とかいって、配偶者控除廃止も進めるんだろうねえ。
哀れなサラリーマンは（うちもです）、「増税」とは別の名前の「負担増」を負わされることは確実。
「郵政を問う選挙」
と騙されて投票したけど、やつらが欲しかったのは、
「郵政に目眩ましされた白紙委任状」
だったのでは。

郵政民営化の「民営」もますます怪しくなってきた。
なにしろ、新たな道路作り放題の道路公団だって立派に「民営化」したわけだし。

これだから、だめなの。
一党独裁は、怖いの。
今度から、無謀な法律がどんどん簡単に成立するようになるよ。
チェック機能は絶対に必要。
今ならマスコミを無視できないから、マスコミに好まれる（？）スター性のあるチェック機能が大事。
田中真紀子さんや辻元清美さんの当選はその点で期待ができると思う。
民主党にもスターを。
女性に好まれそうな（顔の）前原さんが代表になるのは案外良いかもしれない。

チェック機能の役割を期待して、毎回最大野党である民主党に投じてる私。
民主独裁政権になれば、それはそれでいろいろ突っ込むとは思うが、現段階では民主を強くするしかない、との思いで今回も民主党を応援しました。
早く育て、民主党。

民主党の敗北の原因

自民党の大勝に終わった選挙。
小泉マジックだ、ワンフレーズポリティックスだと
言われていますが、民主党のふがいなさの方が気になります。

私も無党派層で以前までは民主党でしたが、今回は自民党にしました。
郵政民営化反対の連合と組んで郵便局員の雇用確保に走ったり
農家への直接支払いでかつての自民党の地盤である農村部の切り崩しを図ったり
どちらが保守党なのか分からない。

かつての民主党の基盤は労働組合でした。
会社に入社すると有無を言わせず組合に入り、選挙になれば
組合の推す候補者に投票しました。
今や企業は正社員を採用せず、派遣社員やパート・アルバイトで
人件費を浮かすことで生き残りを図ろうとしています。
労働組合自体が弱体化しているのです。

派遣社員やパートやアルバイトにとって正社員は、なりたくてもなれない
高嶺の花なのです。
そこに公務員のカラ出張、スーツ手当、退職金割り増し、裏金作り、天下りと
くれば公務員憎しの票が「郵政民営化賛成」の自民党に流れても不思議ではないと
思います。

私も小選挙区は民主党候補に入れました。
比例区は自民党。

これで民主党の目が覚めることを期待しています。

サラリーマン増税の行方をチェックすべし

選挙に向けて、各党のマニフェストが出揃ってきた。
マニフェストとは、そもそも数値などを用いて具体的な公約を表すものであるが、今回各党が示したマニフェストの中には、スローガンのような、抽象的目標を示しただけの項目も目立つ。
しかし、一応、全員がマニフェストを公表する習慣は、定着したらしい。

その中で、ぜひとも注目しておきたい項目がある。
サラリーマン増税の行方についてだ。
６月に政府税調がサラリーマン増税（個人所得税）に関する報告書をまとめた。
報告書では、定率減税の廃止をはじめとして、所得税住民税の増税や給与所得控除の廃止、配偶者控除や特定扶養控除の廃止など、あらゆる側面で従来のいろいろな優遇制度の廃止を提言しており、まさに「取りやすいところから取る」と、国民の不興を買ったのだった。
なかでも定率減税の廃止に関しては、平成１８年からの実施を明記している。

今回発表された各党（自民、公明、民主、共産、社民）のマニフェストで唯一全党の意見が一致した項目がこのサラリーマン増税だ。
「政府税調が発表したサラリーマン増税には反対」
これが全党の見解だ。

なーんだ、そうだったの。
あの、専業主婦蔑視発言でも物議を醸した政府税調。
そんな、与党も含めて全ての党が否定するような報告書だったら、必要なかったんじゃないの？
政府税調というおバカな集団の存在自体、必要なかったんじゃないでしょうかね。

今回の選挙、今のところ、小泉劇場の終盤戦といった様相で、そろそろ政策論争に入っていかんとするところだが、このマニフェストのこと、ちゃーんと覚えておこう。
マニフェストは何ページもあって大変だから、一般民衆が全部の党の全ての公約をしっかり頭に入れるのは、現実問題難しい。
ならば、わかりやすいのがサラリーマン増税。
なにしろ全ての党が反対してるんですよ。
どことどこが、どういう連立政権を組もうとも、みんな「反対」なのだから、当然にこの税制改革案はなかったことになるのよね？

選挙の末、誰かが政権を握ることになるのだろうが、その際に、サラリーマン増税をどうするか、よーく見ておこう。
「税調の意見に反対」
と公約するからには、定率減税の廃止も含めて、反対しているわけだよな。
またまた言葉遊びみたいな詐術を用いて、
政権とったあかつきには、
「部分的反対」
なんて、縮小しないだろうね？

「郵政民営化には賛成、だけど郵政民営化法案には反対」
と民主党などは言う。
大変にわかりづらいが、私も同感なので、そう思う。
しかし、税制についても、この論法が活用される可能性は高い。
（民主党以外の党もみんな）

「税調の案に反対と言ったのだ。自民党の税制改革案がある」
とか言って、大同小異な案を出してきたりね。

選挙には当然いろいろな論点があるし、有権者も、人それぞれ重要視する項目は違う。
それほど暇でもない有権者は、おそらく、自分が重視する項目に関して各党の公約を見比べてみるのが精一杯だろう。
だが、地道な作業ではあるが、選挙後のチェックは必要だ。

幸い、今回は、どの党が政権をとったとしても、共通してチェックできる項目がある。
サラリーマン増税。
これに反対するマニフェストを発表した各党。
政権とったあと、どのような文言でこれを覆すのか、見ものですね。