多重債務者問題と貸金業法改正案

　出資法の上限金の引き下げのための貸金業規制法改正案が紙面を騒がせています。9月14日（木）に、イベント『トークセッション～消費者被害を考える学習会～』に参加したので、紹介します。

　テーマは　「どうする？社会が作り出した『多重債務』という病」でした。コーディネーターは金融オンブズネットコーディネーターの原さん、スピーカーはファイナンシャルプランナーで専門学校講師の平賀さん、NACSの葛西さん、生活サポート生活協同組合・東京　設立発起人の村上さんで、それぞれのお立場からテーマに即したお話をいただきました。

　原さんは、多重債務者が200万人に上り、消費者金融大手6社が7割を占める独占市場であることなどのの多重債務の現実を前提に、多重債務者の置かれている現実を以下のように分析しました。
◎お金を借りる場面では、CMやネット広告、無人契約機やコンビニのATM、クレジットのキャッシング機能など、借りる側に安易にお金を貸し出す構図が社会に蔓延
◎いったん借りてしまった後は、金利が予想していたより相当重かったり、リボルビング払いによる定常状態化、過剰貸付の横行などにより、多重債務化
　このようなことを避けるためには、社会の中で、お金の管理ができる教育を徹底させたり、カウンセリングの充実を図ったりセーフティネットの構築などを行う必要があると指摘しました。
　また、現在、政府及び政党でグレーゾーンの廃止等が検討されているが、抜け穴もあり、問題点が指摘されているなどの現状についても言及しました。

　次にお話された平賀さんは、専門学校で学生に金銭教育を指導されており、指導されている内容から今回のテーマに沿った部分を紹介されました。
◎債務とは借金のことであり、キャッシングもクレジットも借金のこと。言い方で抵抗感が減っても、決して、言葉の持つ意味は変わるわけではないから、惑わされてはいけない。
◎リボルビング払いなどは、元本と利息の返済金額が返済終了まで変わらず、払う利息が大きくなる。年利の％で認識するだけでなく、実際の金額を意識するなどして、金利に強くなる必要がある。
◎最終的には必要なものと欲しいものの区別をつけること。成功者とは出て行くお金の管理のできる人である。
　お金の重要さを説くと共に、お金が自分の理想を実現させるための手段であり、決してそれ自体が目的となってはいけないというメッセージが伝わる内容でした。

　葛西さんは、NACSで行っている経済市民教育の紹介をされました。この市民教育が始まるきっかけとなった背景には、金融環境の変化、金融トラブルの増加があり、その結果、金融・金銭教育へのニーズの高まりがあったようです。日米アンケート比較調査から、日本では親子の会話の内容に経済的な会話が少なく、金銭教育の始まる年齢が米国に比較して、遅いというという結果が報告されました。
　配布いただいた経済市民教育で利用されているテキスト「お金について　『もっと』話そ！」はそのような分析結果を土台にしたものでした。学生の生活シーンに即した11シーン（「クレジットカード～クレジットはプラスティックマネー～」「キャッシングと多重債務～軽い気持ちでキャッシングして大丈夫？」など）の構成となっていて、これを読むだけでも参考になります。
　このような経済市民プログラムに興味が集まり、今後広まれば、効果が得られると思いました。

　村上さんは、自らが設立発起人である生活サポート生活協同組合・東京について、お話をされました。地方公共団体の消費者相談の限界を現場で長く経験し携わってきた経験から「消費者が自由に生活を営み生きて生活していくこと」の重要性と今後の解決策などの提案を行って行きたいと訴えました。多重債務に陥ってしまった人が、自己破産した後、最低限の生活をしていくためのお金がないといった場面に手助けすることも想定されています。実際にお金を貸す行為は利益相反、資金調達などの問題もあり難しいため、相談業務、情報提供に携わることことになるようです。
　市民が市民を救う社会の実現を目指す新たな生活協同組合として、どういうアプローチをされていくのか、設立、本格稼動に向けて目が離せません。

　会場からは、相談員をされているという方から、「僕は死ねっていうことですか？」と多重債務者でお金を全く持っていない20代男性に開口一番に相談されたという話、そのほかにも、生活を立て直すことができない人からの多数の相談、親の介護に十数年費やし、身体を壊して働けなくなってしまった40代女性の生活相談など、相談員ならではの現場の声を聞き、社会の仕組みの不備、助け合いの精神の不足、助け合いの精神を尊重できる社会の仕組みがないことを痛感させられました。

　政府・自民党は、15日（金）、貸金業法改正案で合意。特例2年間、金利は25.5%。日経新聞によると概要は「『足して2で割り妥協』で、上限金利引き下げの賛成派の若手と慎重派の商工族の言い分を足してニで割る自民党の伝統的な手法。業界の利害のために働く族議員が息を吹き返した面もある。」でした。貸金業の関係者達は族議員に対するロビー活動などお得意でしょう。一方、多重債務者側の声となると聞く気があってアンテナを張らない限り議員にはとなかなか届かないのだと思います。公平に耳を傾けていただける議員が頑張ってくれることを期待します。今回のトークセッションには金利問題を追っている新聞記者も数名参加されていましたので、今後の報道にも注目したいと思っています。

　消費者被害を考えるイベントは、シリーズで行われ、次回は11月14日にも行われます。 「超高金利を糾す　～多重債務被害者を救うために～」がテーマとなっています。講演会の他、国会情勢報告などもあるので、こちらも期待したいと思います。

米国産牛肉回避宣言

前回１１月の決定といい今回の決定といい「再開ありき」で国民への説明が全然不十分。
それが気に入らないから、断固米国産牛は拒否しようと決めた。

冷静に考えてみれば米国産牛を食べたら即危険というわけではないし（ま、危険があるとわかって食べるのもね）、２００３年１２月に輸入停止が決定されるまでは普通に食べてたわけだし、もう手遅れかもしれない。
それに、牛肉として売ってるものや、肉の形を残している加工食品ならば警戒するけど、牛脂や牛エキスの使用なんて、どの食品に使用されてるかなんていちいちわからないわけだから、消費者としてはたぶん避けようはないんだろう。

だけども、合理的な根拠やきちんとした説明なしに輸入再開した経緯への抗議の意味も込めて、避けられる限りの米国産牛を避けたいと思うのだ。それにできるだけ避ける努力をするってことは、まったく避ける努力をしないよりも、「大当たり」になる可能性は少しは減少するだろう。
頭がスポンジになるのは嫌だ。

まあ、普通の肉はともかくとして、問題は加工食品だろう。
生鮮食品は原産地表示が必須だけれど、加工食品には今のところそういうルールがない、と私は理解している。
限定的なルールはあるようだけど、たとえばカレールーやレトルトカレーや冷凍食品などには表示ルールはない。
（こういうのは加工食品というのではなく、調味料というのかもしれないけど。正式には）

今日の報道では「１０月からは加工食品にも表示義務ができる」とあった。
そのことについて知りたくて、農林水産省の「消費者の部屋」に電話をかけたが何度かかけてもいずれも通話中。
やはり質問殺到してるのかな、と思いつつ、関東農政局に電話してみる。

農政局の担当者は、べらんめえ調というか、非常にざっくばらんな対応で１０分以上相手をしてくれた。
１０月からの制度について詳しく知りたい、どこかで発表してるのか、と聞くと、
「すごく発表している。そんなことも知らないのなら話にならない」
ということになり、まずはネットで見れるその説明のコンテンツを教えてもらうところからスタート。

私は冷凍食品や野菜を一品加えて炒めればＯＫみたいな「調味料」の方をイメージしてたんだけど、農政局の人が「すごく発表している」と言ったのは、要は「一部の加工食品について決まっている」ということだった。

極めて「生鮮」に近い加工食品がその対象で、たとえば「牛豚合挽肉」などの場合、加工食品として扱われるので現在は表示義務はない（決定はしてるけど待機期間みたいな感じ）が、１０月からは原料原産地表示が必要になるということだ。
つまり、加工食品を「加工した場所」ではなく、「加工するために使った材料の原産地を表示する」ということ。

ただ、「主に使われている原料」についての表示義務なので、たとえば牛豚挽肉で豚肉６０：牛肉４０ならば、豚肉が「主な主原料」だから豚肉にのみ表示義務が生じる。
「主に使われている原料」とは、５０％以上を占める原料のことだ。
良くわかったけれども、それでは私の目的は解決しない。
要は、米国産牛を回避したいわけだ。
主な主原料でなく米国産牛が混じっていた場合、このルールでは消費者は判断できない。

そのことを伝えると、「その場合は食べないという選択をする他ない」というお答えだった。
そのあたりからこの農政局の人、だんだん本音みたいのがでてきて、
「自分の個人的意見」
とした上で言っていた。
「主な主原料じゃない場合がイヤなんだよね」
「だけど、一番問題は給食ですよ。自分も子どもがいるけど、給食業者も民営化したから当然使うでしょ、米国産牛」
回避する手立てはないのかと聞くと、
「保護者が騒ぐほか手立てはない」
とのこと。

そう言えば、川崎厚生労働大臣も言ったそうじゃないか。
「米国産牛を大臣は食べますか？」と聞かれて、
「立場上、食べます」ってこれ、本音が出ちゃった？
中川農林水産大臣は、
「どこの国の肉だって、おいしければ食べる」
ってそれ、答えになってないよ。
行政の職員の人が本音を言う分にはともかく、川崎さん、中川さん。決める権限をもってるのはあなた方でしょ？

農政局への問い合わせに加えて、いくつかの食品メーカーにも電話をかけてみたが、まだ検討中というところみたいね。
はっきり「使う」と宣言してる吉野屋ディー・アンド・シーなんかはわかりやすいからいいんだけど、「当面使用しない」とお茶を濁してみたり、他社の出方を見てるんだろうな。
本音は「消費者の忘却を待つ」なのかもしれない。
どうせ、この騒動だって、半年もたてばみんな段々忘却してくるだろうよ。

使うなら使うでいいよ。素直に言ってくれれば消費者は選択できるから。
はっきりしないのが良くない。

農政局の人も言っていた。
「嘘つかれれば終わりです」
って。
だから行政は頼むからそういう「嘘つかれれば」みたいなことに対して対策打ってほしいんだけどね。
ただ、比較的ＨＰ上でも安心安全に関する姿勢をはっきり示してて、食品パッケージにも表示を行っているヱスビー食品は、
「現在検討中でまったく未定だけれども、決定を行うときにできる限り消費者の方の声を聞きます」
と言っていた。
はっきり「検討中」と言い、その理由も「供給量の見極め」と答えたヱスビー食品はある意味正直。きれいごとで固めてないところが。
だから、この会社が「消費者の声を聞く」と言ったのも、本音に近いのかもしれない。

米国産牛を回避したい人は、今後は自力で情報収集して回避していかなければならないのだけども、この際一歩進めて声を出してみてはどうだろう。
農政局には電話番号と名前を聞かれた。
報告書を書くためだそうで、「消費者の不安の声」として、ちゃんと報告してくれるそうだ。
企業だって、顧客の動向を注視しているのは確実で、そういう不安を1人でも多くの人が伝えれば、良い方向に動くと思う。
レストランで昼食をとるとき、居酒屋で一杯飲むとき、一言添えれば良い。
「牛肉の原産地はどこですか？」と。
答えられない店ならば牛肉を使ったメニューは注文しなければいいし、豪州産を使ってる店ならば積極的に牛肉メニューを注文してあげればよい。
「できる」会社ならば、こういう顧客の声は、必ずチェックしているものだと思う。

黙って「米国産を選択しない」だけでは相手にその意図は伝わらない。
一言聞いてみれば、「選ばない理由」が伝わるかもしれないのだ。
市場原理市場原理と言われ続けてる私たち。
消費者だって積極的に「市場原理」を利用すれば良い。

マンション耐震偽造事件は消費者の自己責任？

ぞっとする事件が起きたものだ。
個人事務所を開いている建築士が、仕事を取りたいがために、構造計算書という「自分の仕事の肝」とも言える部分で偽造を行った。
インタビューに答えるその建築士の表情は、「第三者的」「人ごと」がまさにぴったりと言うか、聞いていて力が抜けていく。

私もマンション住まいだが、構造計算書なんて言葉は今回初めて知った。
７年前、今のマンションを購入したときには、当然ど素人。
選択の基準は間取り、駅からの所要時間、周辺環境、会社からの距離、など、目に見えるものばかり。
とくにうちはけっこうノー天気なので、即日決定に近いくらい「軽い」決め方をした。
（っていうか即日決定。モデルルームを見に行ったその場で、買いますと言った）

そのときは、まだ消費生活アドバイザーじゃなかったしね。
うちは建築基準法の言う商業地域に属しているが、営業マンの人はそのことを丁寧に説明してくれ、その場合は１０階建てまでの建物しか建てられないとかいろいろ教えてくれた。
正直それもどうだって良かった。
一階にコンビニのあるマンション、便利そうで、夢だったのだ。

今回の耐震偽造事件では、東京、神奈川、千葉で複数のマンションやホテルが当該建築物であるとされ、船橋と川崎、それにホテルの名前が現在のところ公表されている。
他の物件については、個人情報保護の関係で、持ち主が承諾するまで公表は控えるだって。
ここにも個人情報保護法への過剰反応が・・・。
そういう場合じゃないだろ。
周辺住民はどうなるのだ。
インターネットで検索すれば、当該物件は簡単にわかる。
同じ鶴見区にも該当物件があると知り、適当な用語を入力して検索をかけたら、すぐにその物件は確定できた。
こんなところにも情報格差が存在しているのか。

今回の事件の「犯人」はまだ特定されていない。
早々とテレビに出てしまった姉歯建築士に世間の非難が集中して鳥インフルエンザの際の京都の農場の二の舞にならないことを祈る。
無責任極まりない印象の会見を開いた調査機関イーホームズも、最初にこの実態が露見したのは、イーホームズの報告からだ。
「今更」な時期であったとは言え、隠蔽しなかった姿勢は評価できるだろう。
名の挙がった会社を即座に「悪者」と決め付けるのは早い。
本物の悪者を看過しないことが大事だ。

今回の事件、今のところ、建築士も調査会社も行政も、互いに責任を押し付けあっている状況だ。
国土交通省は、
「民間同士の取引に、国が関与することはできない」
と言っている。
「行政は悪くない。税金で被害者を救うのはどうかと思う。自己責任」
と言う世論もある。

だが、ここで「消費者の自己責任とは何ぞや」と思うのだ。
たしかにマンションみたいなでかい買物をする際に、私のようなノー天気な即断即決は良いとは言えない。
ただ、今回のマンションの「瑕疵」は普通の人では判断のできない構造計算というやつだ。
こんなもの、たとえ見せられて説明を受けたとしても、一般人にそうそう理解できる代物ではない。

調査機関のイーホームズは、国土交通省が認定した民間調査機関だ。
販売会社のヒューザーと施工を行った木村建設は品質の国際規格ＩＳＯ9001を取得している。
それぞれ行政のお墨付きをもらった会社なのだ。

ここで行政が頬かむりして、
「相談にはのれますが、費用は出せません」
とか言ってるのは、ちょっと違うんではない？

ああそうか。
これを機に、過去に建設されたいろいろなマンションで次々に耐震基準が破綻していれば、補償しようにもできなくなるから言わないんだね。

検査しようかなあ。
でも、検査機関も信用できないしなあ。
こんなのまで、「自己責任」と言われてしまう消費者はつらい。

協働事業の難しさ＆シンポジウムのご案内

　都内の消費者団体と東京都の協働事業である『くらしフェスタ東京2005』のメインイベントの一つである交流フェスタが先週末、終わりました。新宿西口広場のイベントコーナーを10/21(金)、22(土)の二日間、借り切ってのまずまず、大規模なものでした。
　事前の広報対策、イベントの見せ方等々に関して、反省点がかなりありました。1日めにNHKニュースで紹介されたこともあり、多少の人出はありましたが、盛況というには、今一歩というのが正直な感想でした。でも、反省点がかなりあったので、来年は期待できるんじゃないかと思ってます。

　この協働事業に関わってすごく感じるのが、協働事業の難しさです。結局、事務局（常時2名体制）が何とか回しているという感じです。税金も使われているわけだから、それなりの成果がでるように、東京都も消費者団体ももう少し、頑張れないものかしら、と思ってしまいます。これが、企業の１プロジェクトみたいに進められれば違うのでしょうが、プロジェクトマネージャー不在のプロジェクト状態で、とにかく、恒例のイベントをつつがなく行うこと、が目的みたいにさえ感じられることもあります。もう一度、原点に戻って、実行委員会の委員一人一人がイベントの意義を考えたらもっと違うものになるんだろうなあ、というのが最近の私の偽りなき感想です。他にもこういう事業いっぱいありそうですよね。やっぱり、人の入れ替えしないと気がつかなくなっちゃうのかもしれません。

　そうは言っても、今年も10/28（金）の都民ホールでのシンポジウムで、2大イベントが終了となります。結構批判的なコメントをしましたが、いろいろな問題を抱えながらも、ベストを尽くした結果であることは間違いないので、これからの成長を期待しつつ、お時間のある方はぜひ、お越しいただきたく思っています。
　以前、ここで、お願いしたアンケート結果の報告もあります。それから、落語人気に乗じて、林家しん平さんに創作落語なんかもお願いしたんですが、集客となるかどうか？
　そして、もし、シンポジウムにご参加いただけた方は忌憚なきコメントを、ぜひ、ください。

●シンポジウム『企業不祥事を許さない！～私たちに何ができるのか？～』
10月28日(金）13：30～16：00
都民ホール（都議会議事堂1階）
◎落語
　▼「落語家、林家しん平氏による創作落語　『世の中サギだらけ』
◎『企業の社会的責任』と『企業不祥事』についてのアンケート結果報告
◎パネルディスカッション
　▼コーディネーター
　西岡幸一氏（日本経済新聞社コラムニスト）
　▼パネリスト　
　田中正博氏（田中危機管理・広報事務所所長）
　筑紫みずえ氏（㈱グッドバンカー代表取締役社長）
　五十嵐ちづ子氏（多摩のくらしを考えるコンシューマーズ・ネットワーク）

http://www2.convention.co.jp/consumer/kaijyo.html

まともなニュースソースが欲しい

　東京都消費者月間事業の活動で、「『企業の社会的責任』と『企業不祥事』についてのアンケート調査」を実施しています。そのうち、紙媒体で依頼したものが数百戻ってきており、その中の数10サンプルではありますが、ご意見をうかがくことができました。いただいた回答の中で、政治が変わらないとどうにもならないのでは、というような意見があり、今回の選挙騒動を横目でみながら、なんだか重たい気持ちになりました。

　9月8日まではネット上でアンケートを受け付けておりますので、どうか、忌憚ない1票をお願いします。
http://www.cpi-media.co.jp/kurashifesta/

　そして、もう一つ、気になったことが、企業不祥事の中に最近話題の架空請求やりフォーム業者のことを挙げる人がいることです。大きなくくりで見ると間違いではないかもしれませんが、これらはれっきとした犯罪であり、通常企業不祥事として捉えている事柄とは次元が違うので、一緒にしてしまっては問題を複雑化するだけだと考えています。これらの問題の解決方法は悪徳業者撲滅、で終わってしまいますので。

　この企業不祥事一つとっても、捉え方がさまざまであります。その人自身の土壌により受け取り方が千差万別なのは当然のことですが、やはりマスコミでどう報じられたかということで受け止め方が違っているのではということが多々ありそうです。ニュースソースが信用できるのかどうかということもさることながら、記者の知識不足により生じている誤解もあるのではないかと考えています。企業不祥事を報道する記者には、企業の在り方、企業の社会的責任などに関する基本的知識は持っていて欲しいと思います。そうすれば、企業不祥事を表面的な事象だけで報道してしまったり、感情に訴えるような記事を作るために、バランス感覚を失った報道をする危険性が低くなるのではないかと思います。いうまでもなく、これこそが、マスコミの社会的責任であるとも思います。

　正しいニュースソースが得られるなら、自分自身の考え方を大切にすることはもちろんのこと、他人の考え方にも理解を示すことができる寛容さと幅の広い知識を持つことで、多少まともな社会になりそうな気がします。
　
　楽観的過ぎますでしょうか？

高齢者に利用し易い製品を

　『えー、また、こんなに画像貯めてる。ＰＣに取り込み済みだったら削除した方が使い勝手が全然いいと思うけど。』という私の声に、父が『そうなんだけどな、消し方難しくて。』とデジカメのマニュアルを取り出しました。
　先週末、北海道の実家から東京に出てきた私の両親をホテルに迎えにいったときのデジタルカメラに関する会話です。私は、父からデジカメを受け取り、画像の削除を手伝いました。デジカメはソニー製、この手の製品にはわりと勘の利く私はそんなに苦労せず、削除はわりとスムーズにいきます。ところが、同じ操作を父がやろうとするとなかなかうまく行きません。操作ボタンの操作性に原因がありそうです。

　操作ボタンは大きい丸型で真ん中はまっすぐ押すとエンターキーに該当、丸型の円周の上下左右を外に向かって押すことでカーソルとして利用できるようになっていました。削除する際には、削除画面を指定すると必ず画面に『削除しますか？』のメッセージが出てくるようになっています。デフォルト値が『いいえ』になっていて、カーソルキーで『はい』を選んでからエンターキーを押して削除が完了します。
　父の操作を見ていると、まずはデフォルト値を変えなくてはいけないことに気がつかず失敗すること数回。気がついてもカーソルキーを押す際にまっすぐ押してしまいエンターキーと認識されてしまったり、エンターキーとして利用したいときにカーソルキーと認識されてしまっているようで、失敗しています。私も数回失敗したところから考えると操作性はあまり良くないと言えそうです。

　『デジカメ買うときにちゃんと手にとって使ってみた？』『いや、パソコンがソニーだったからソニーのにした』『買うときには、最低限必要な《撮る》《削除する》《パソコンに取り込む》などの機能の操作性は試さないと、結局、利用しにくいものを買うことになっちゃうよ』『だけどな、ちょっと聞いたって理解できないし、何度も聞いても悪いしな。だいたい、田舎だから選ぶものだって限られるからな。最低限の機能だけのデジカメでいいんだけどな。』

　そうなんですよね。高齢者には必要な機能のみが単純に操作できるものを提供して欲しいです。もし、機能を削ることが難しいのなら、最低限の機能が簡単に操作できるインターフェースをフロントにして、あまり利用しない機能はフロントから一歩引いたところに装備して欲しいものです。

　高齢者は自分の覚えの悪さなどに引け目を感じて、主張することを控えてしまう傾向があります。こうなると悪循環で、事業者に声も届かないということになってしまいます。また、高齢者の場合、意見を言わない消費者が良い消費者であるという感覚も他の世代より強いようです。
　主張しやすい仕組みが社会の中にあって、高齢者自身が意見を言えるようになって、そういう意見に耳を傾ける事業者がでるといいのにと思います。がんばる高齢者とがんばる高齢者の声を大事にする社会でないと、この高齢社会乗り切れないぞーと、憂いながらも何もできない非力さにがっかりしています。

コールセンターの今後の課題

職場の仲間から2月に行われた「コールセンターの今後の課題」についての講演ＤＶＤを借りて拝聴しました。

今の日本企業のコールセンター（お客様相談センター）が、30年前となんら変わっていないという指摘。
70年代、製品の不良で発生した消費者問題。
東芝のＶＴＲのホームページ問題やコールセンターになかなかつながらない（ナビダイヤル）仕組みやメールで問い合わせしようにも「ここまで聞くか？」という個人情報の提供といった、企業が消費者から距離を取ろうという体制が改まっていないという指摘。
会社にとって「お客様相談センター」は「苦情処理」機関にすぎないのか？

これから生き残る企業は、「お客様の目線」に立って製品・サービスを提供する。
「クレームは宝の山」と言いながら、コールセンターの相談員は派遣社員や外部業者に委託、
コールセンター自体沖縄や天津といった本社とかけ離れた出城で「防波堤」の役割を負わされている。

相談員自体にも問題がある。日常業務に追われ長期的視点から社内の説得を怠った。
未だ日本企業で消費者部門から社長になった人がいない、薄給でこき使われている相談員の評価がされていない、コストセンター、利益を生む組織という認識が経営トップに欠けている。

たしかに仰る通りです。

消費者志向の進んだ企業、例えばトヨタＵＳＡなどは新入社員の採用の際コールセンターの業務を２～３年義務付けられておりキャリアパスの関門としてコールセンターでの研修が組み込まれている。
形から入る日本企業の場合、アスクルではフロアーの核にコールセンターがあり、その回りを営業や経理、人事などが取り囲むという。

結局、やる気のある社員と生涯つきあってくれる顧客が会社の財産だというお話でした。

コールセンターが、これからの企業の花形職場で会社役員がしょっちゅう顔を見せ、直接お客様の生の声を聞く
会社になるように、これからも声を上げていきたいと思います。

NO！と言える消費者

今、不当・架空請求流行りだが、
あきらかに、不当・架空でなくても、「おかしい」
「納得できない」思ったら、払いたくない！と
言うべきだと、私は常々思っている。

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紅茶の缶の中身

今日、田園調布にある紅茶の専門店に行ってきました。

紅茶にも、葉の品質や香り、味を見るための
「ティスティング」というのがあり、店で売る紅茶の葉を
買い付ける際には、何種類もの紅茶をティスティングして
品質を見るのだそうです。

それは、ワインと同じように、ティースプーン一杯
口の中に入れ、喉までズズッと音を立てて吸い、
ゴクリと飲まずに、吐き出します。
飲んでしまうと、次の紅茶の味がわからなくなって
しまうそうです。

なぜ、紅茶のティスティングが大事かというと、
葉の原産地や種類、時期などによって味や香りが
違うのはもちろんなのですが、それ以前に、
缶の中に入った紅茶の葉というのは、缶に詰められた日が
製造年月日になるので、たまに、古い葉が入っていたり、
時期や種類の違う葉がまぶしてあるなど、
けっこう、品質の悪いものが出回っているそうなのです。
素人は、高価なものなら大丈夫と思いがちですが、
そうでもないらしい。何だか、お米みたいです。

そのため、「本物の紅茶の味を知って欲しい。
騙されないで欲しい」という店主の願いもあり、
この専門店では、一般向けに紅茶のセミナーも開催しています。
食品の表示を見ただけではわからない、味、香り、品質。
アドバイザーとして、こういう勉強も必要なのでは
ないかと思ったりしました。

ところで、ちょっと宣伝です。

明日発売の『婦人公論』で、薬害肝炎のルポを書きました。
書店で見かけたら、ぜひ、お手にとってみてください。

取材に協力してくれた、福岡の古賀弁護士が
写真つきで紹介してくれています(^^)　→ここ

どうして、弁護士は時間にルーズなのか。

皆さんは、弁護士に相談したことがあるでしょうか。
ふつう、ないですよね。。。
私は、あるのです。しかも、消費者問題の被害者として･･･。
この体験が消費生活アドバイザーをめざすきっかけにも
なったのですが、今思うと、高い授業料でした。

いったい、どんなことに騙されたのか!?　と話し始めると
長くなってしまうので省きます。知りたい方は、
今度、私にビールを飲ませてください。いくらでもお話します（笑）。

ところで、弁護士というと、どんなイメージを持つでしょう。
私は、初めて相談するまで、一度も、弁護士という職業の方に
お会いしたことがなかったので、きっと、弁護士って
とてつもなく立派な方か、とてつもなく悪どい方かのどちらかだろう。
いずれにしても、とても偉そうにしているに違いない。
そう考えていました。

これは、半分当たっていて、半分当たっていませんでした。
まず、消費者問題を扱っている弁護士の方で、悪どいイメージの方は
いませんでした。それどころか、好感が持てる方が多数います。
しかし、そういう人でも、事務所に相談に行くと、１時間でも２時間でも
平気で人を待たせる方がいます。これは偉そうです。
忙しいのはわかりますが、私だって、忙しい中、時間を作って
足を運んでいるのです。この時から、私は、弁護士というのは、
「時間にルーズな人種」なのだと思いました。

ところが、ある企業法務の仕事が多い弁護士の方とお会いする
機会があり、その話をしたら、「依頼者を待たせるなんてとんでもない。
自分がもし、そんなに待たせてしまったら、相談料をタダにする」と言います。
その代わり、この弁護士の方の相談料って、とても高いのです。
それでも相談したいと言ってわざわざ来てくださっている依頼者の方を
待たせるなんてとんでもない、というわけです。
なるほど。この弁護士さんは、企業の社長を相手にしているので、
時間を守らないと商売にならないのだな、と思いました。

では、消費者問題を扱う弁護士は、どうでしょう。
依頼者１人ひとりの相談料や報酬が安いから時間にルーズなのでしょうか。
つまり、単価が安く、大量に仕事を引き受けないと食べていけない。
１人ひとりに気を遣っている暇などない、ということでしょうか。

もし、そうだとしたら、私は問題だと思います。その弁護士が、ではなく、
「消費者問題が安い」ということで、消費者である私たちは、
企業の社長と同じサービス、扱いを受けられないシステムになっている
ということが問題だと思います。

たまに、テレビを見ていると、消費者問題を扱って忙しく働き、
収入も少ない。だけど、消費者を救済することが僕の使命だ、
みたいな弁護士さんが紹介されていたりします。
私は、はっきり言って、こういうことを言う人は好きではありません。
こんなことを言われたら、その弁護士に依頼する消費者は
遠慮するじゃないですか。悪いなーと思っちゃう。
だから、少々待たされても、「センセイ、お忙しいからね･･･」と言って怒れない。
つまり、最初から、フェアではありません。

消費者問題が安いがゆえに、テレビに出まくっている弁護士も同様です。
テレビ弁護士なんて、信じてはいけません。
大きな社会問題になりそうだ、という場合以外は、依頼に行っても
時間がかかるばかりです。
よく、依頼者の代わりに弁護士はテレビに出て、
被害を訴えているのだと言う人もいますが、甚だ疑問です。
少なくとも、テレビに出るのが好きな弁護士が関心があるのは、
１人の依頼者ではなく、自分と社会の関係でしょう。
だから、社会問題になった事件はよく覚えていても、
依頼者の顔は思い出せない。
そういえば、私も、自分の担当弁護士に、依頼者であることを
忘れられていたこともありました。

そんな、こんなで、私はもう、
「消費者が弱い立場であるから、守ってあげなければいけない」
などという社会はうんざりです。
だから、「弱者救済」という言葉が死ぬほど嫌いです。

じゃあ、どうしたらいいか。

私は、クラスアクションなどを導入して、消費者問題が儲かる部類に
なることが必要だと思います。企業法務ばかりしている弁護士も
積極的に参入してくるような「市場」になればいいと思います。
そして、依頼者である私たちは、５分でも待たされたら怒る。
きちんと説明がされなかったりしたら、消費者契約法違反で訴えるくらい、
同等になるシステムになればいいと思います。
（というか、今の時点でも、弁護士と依頼者との取り決めは
　消費者契約法の対象となるので、訴えられるはずだけど）

三菱自動車は重罪だ。

いきなり、怒っちゃうけど(^^;

ネットで「三菱自動車、車が売れないと悲鳴を上げている」
というニュースがあった。

当たり前である。何を今さら、「車が売れない」だ。
三菱製の車に火をつけたりという暴動が起こったって
不思議ではない状況なのに、この危機感のない様。
いつまで、日本の消費者をバカにするのか、と私は言いたい。

確か５～６年前、いや、もっと前かも知れないけれど、
私の家族も三菱の車に乗っていた。
初めての新車だったので、まめに点検に行っていた。
ところがある日、どこかのゴムが外れた。
私は車に詳しくないのでわからないが、
それが外れるとブレーキがきかなくなるらしい。
すぐさま、修理をしてもらった。が、次の日、
仕事の帰り道に走っていたら、今度は、オイルがもれた。
周囲の車がオイルがもれていると教えてくれたために
すぐに気づいて対処したが、運が悪かったら燃えていたよ･･･。

どちらの場合もすぐに修理に出したが、
原因を聞いても「おかしいですね～」と言うだけだったそう。
点検してすぐに起きた事故だったため、私の家族は、
点検ミスだと怒り、謝らせた。

きっと、これはリコール届けをしなければならない
案件だったんだよね。だけど、してないんだよね。

こういう経験をしている人、多いのではないでしょうか。
今こそ、消費者の怒りをぶつけるべきです。
車が壊れるだけでなく、人の命もなくなってるんです。
そう簡単に許せる問題ではない。

月並みな言い方だけど、消費者には「買わない」という、
何よりも強い「選択権」がある。
消費者が買ってくれなければ、企業は生きていけない。
三菱自動車の再建などあり得ない。
新車など、誰が買うもんか！
（って、私は免許持ってないけど･･･）

参考：自動車のリコール等情報　三菱自動車工業関連ニュース
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