言論統制大連発
教育基本法改正に関するタウンミーティングで市民に対して「質問事項の強制」が行われたことは、けっこういろいろな新聞が取り上げてる。
だけど、扱いがわりあい簡単だから見落としちゃう場合も多いと思うけれども、この内容はかなりな大問題だと思う。
９月２日青森県で行われた教育改革に関するタウンミーティングで、参加する市民（学校関係者）に対して、内閣府が事前に質問内容を３つ提示し、
「あなたは２の質問をしてください」
とか、脚本を書いていたらしい。
質問の内容は具体的に限定されていて、これが一番いけないことなんだけど、３つの質問全てが教育基本法改正に賛成の意見ばかりだった。
そして、内閣府からの依頼であることは伏せてくれるよう頼まれもした。
結局、質問者は当日欠席したらしいが、おそらく、そのお仕着せの質問をやりたくなかったからなんだろう。
質問の内容はこれだ。
(1)時代に対応すべく、教育の基本となる教育基本法は見直すべきだと思います
(2)改正案は「公共の精神」などの視点が重視されていて共感している。改正をきっかけに思いやりのある社会の実現を目指すべきだ
(3)教育の原点はやはり家庭教育だと思います
この記事に関して検索をかけてみると、赤旗新聞が一番詳しく報道してた。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-11-02/2006110201_01_0.html
赤旗新聞だけだと、
「また偏ってるから」
って思うかもしれないけど、この件に関しては朝日や読売、共同通信なども赤旗新聞ほど詳しくはないけれどもちゃんと報道している。
具体的に説明している赤旗新聞の記事をぜひ見てほしいし、できれば１０月３１日の高橋議員（共産党）の質問や、１１月１日の石井議員（共産党）の質問を国会テレビで見てみるのが一番いいと思う。
タウンミーティングと言えばだよ。
政府と市民との意見交換の場だから、まあ今回のテーマは「リスク」ではないけれども消費者基本計画にも挙げられている「リスクコミュニケーション」の一種だよね。
その意見交換の場が、あらかじめ政府の描いたシナリオで運営されているとすれば、「市民との交流も行った」ってアリバイを作らせるだけじゃん。
政府という巨大な権力に名指しで命令されたら、反抗して当日いきなり全然違うことを発言する、なんて怖い行動は普通できないから、ミーティングを欠席した質問者の行動はギリギリの抵抗だったのだと思う。
こんなタウンミーティングなら、やらないほうがマシだし、やるのならば少なくとも「あらかじめ内閣府で質問内容を設定させていただきました」って言えよ。
「命令されたことは秘密で」
「自分の言葉でいかにも本音っぽく発言して」
ってさあ・・・。
これを国会で指摘した共産党、ＧＪ！だね。
国政選挙では民主党の邪魔をして、目の上のたんこぶみたいな存在ではあるけれど。
（ちと脱線。この間の旭川市長選挙では、民主党勝利です。誰も報道しないけど）
言論指示といえばもう一つ。
ＮＨＫの国際ラジオ放送に対して、総務省が「拉致問題を重点的に取り上げよ！」という命令を下したらしい。
自民党の片山参議院幹事長などは、最初は反対してたけれども、今日の話し合いで、賛成に転じたという。
http://www.asahi.com/culture/tv_radio/TKY200611020194.html
なーんだやっぱりやってたんじゃん。
じゃあ、前に問題になった従軍慰安婦問題についても、やっぱりやってたんだね。
それも、安倍さんと、今をときめく「核武装」発言中川昭一さんだもんね。
なあんだ。
随分怒ってたけど、やってたんじゃん、やっぱり。
国際ラジオ放送で拉致を取り上げろって命令の内容自体は、現在日本国で一番反論の言いにくい問題でもあるだけに、異論を言うのは難しい。
ましてや、横田さんたち被害者にまで、こういうことに関しては発言させちゃってるわけだから、それを見ちゃうとますます一般国民としては反論しづらい。
だけど、これがまかり通るのならば、そのうちあちこちで
「この問題は大事だから」
「あの問題も大事だから」
って、放送命令が頻発するようになるよ。
（あ、もう放送命令って出てるようなものか。最近の報道番組見てると）
翼賛メディアが小さな囲み記事とかで、この２つのニュースを報道している。
記事は小さいけど問題は大きい。
小さいけれども報道したのは、メディアの最後の悲鳴かもしれない。
市民は、自分の言論や質問内容をお上から決められたくなかったら、こういうニュースに大きく大きく反応した方が良い。
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