前回１１月の決定といい今回の決定といい「再開ありき」で国民への説明が全然不十分。
それが気に入らないから、断固米国産牛は拒否しようと決めた。
冷静に考えてみれば米国産牛を食べたら即危険というわけではないし（ま、危険があるとわかって食べるのもね）、２００３年１２月に輸入停止が決定されるまでは普通に食べてたわけだし、もう手遅れかもしれない。
それに、牛肉として売ってるものや、肉の形を残している加工食品ならば警戒するけど、牛脂や牛エキスの使用なんて、どの食品に使用されてるかなんていちいちわからないわけだから、消費者としてはたぶん避けようはないんだろう。
だけども、合理的な根拠やきちんとした説明なしに輸入再開した経緯への抗議の意味も込めて、避けられる限りの米国産牛を避けたいと思うのだ。それにできるだけ避ける努力をするってことは、まったく避ける努力をしないよりも、「大当たり」になる可能性は少しは減少するだろう。
頭がスポンジになるのは嫌だ。
まあ、普通の肉はともかくとして、問題は加工食品だろう。
生鮮食品は原産地表示が必須だけれど、加工食品には今のところそういうルールがない、と私は理解している。
限定的なルールはあるようだけど、たとえばカレールーやレトルトカレーや冷凍食品などには表示ルールはない。
（こういうのは加工食品というのではなく、調味料というのかもしれないけど。正式には）
今日の報道では「１０月からは加工食品にも表示義務ができる」とあった。
そのことについて知りたくて、農林水産省の「消費者の部屋」に電話をかけたが何度かかけてもいずれも通話中。
やはり質問殺到してるのかな、と思いつつ、関東農政局に電話してみる。
農政局の担当者は、べらんめえ調というか、非常にざっくばらんな対応で１０分以上相手をしてくれた。
１０月からの制度について詳しく知りたい、どこかで発表してるのか、と聞くと、
「すごく発表している。そんなことも知らないのなら話にならない」
ということになり、まずはネットで見れるその説明のコンテンツを教えてもらうところからスタート。
私は冷凍食品や野菜を一品加えて炒めればＯＫみたいな「調味料」の方をイメージしてたんだけど、農政局の人が「すごく発表している」と言ったのは、要は「一部の加工食品について決まっている」ということだった。
極めて「生鮮」に近い加工食品がその対象で、たとえば「牛豚合挽肉」などの場合、加工食品として扱われるので現在は表示義務はない（決定はしてるけど待機期間みたいな感じ）が、１０月からは原料原産地表示が必要になるということだ。
つまり、加工食品を「加工した場所」ではなく、「加工するために使った材料の原産地を表示する」ということ。
ただ、「主に使われている原料」についての表示義務なので、たとえば牛豚挽肉で豚肉６０：牛肉４０ならば、豚肉が「主な主原料」だから豚肉にのみ表示義務が生じる。
「主に使われている原料」とは、５０％以上を占める原料のことだ。
良くわかったけれども、それでは私の目的は解決しない。
要は、米国産牛を回避したいわけだ。
主な主原料でなく米国産牛が混じっていた場合、このルールでは消費者は判断できない。
そのことを伝えると、「その場合は食べないという選択をする他ない」というお答えだった。
そのあたりからこの農政局の人、だんだん本音みたいのがでてきて、
「自分の個人的意見」
とした上で言っていた。
「主な主原料じゃない場合がイヤなんだよね」
「だけど、一番問題は給食ですよ。自分も子どもがいるけど、給食業者も民営化したから当然使うでしょ、米国産牛」
回避する手立てはないのかと聞くと、
「保護者が騒ぐほか手立てはない」
とのこと。
そう言えば、川崎厚生労働大臣も言ったそうじゃないか。
「米国産牛を大臣は食べますか？」と聞かれて、
「立場上、食べます」ってこれ、本音が出ちゃった？
中川農林水産大臣は、
「どこの国の肉だって、おいしければ食べる」
ってそれ、答えになってないよ。
行政の職員の人が本音を言う分にはともかく、川崎さん、中川さん。決める権限をもってるのはあなた方でしょ？
農政局への問い合わせに加えて、いくつかの食品メーカーにも電話をかけてみたが、まだ検討中というところみたいね。
はっきり「使う」と宣言してる吉野屋ディー・アンド・シーなんかはわかりやすいからいいんだけど、「当面使用しない」とお茶を濁してみたり、他社の出方を見てるんだろうな。
本音は「消費者の忘却を待つ」なのかもしれない。
どうせ、この騒動だって、半年もたてばみんな段々忘却してくるだろうよ。
使うなら使うでいいよ。素直に言ってくれれば消費者は選択できるから。
はっきりしないのが良くない。
農政局の人も言っていた。
「嘘つかれれば終わりです」
って。
だから行政は頼むからそういう「嘘つかれれば」みたいなことに対して対策打ってほしいんだけどね。
ただ、比較的ＨＰ上でも安心安全に関する姿勢をはっきり示してて、食品パッケージにも表示を行っているヱスビー食品は、
「現在検討中でまったく未定だけれども、決定を行うときにできる限り消費者の方の声を聞きます」
と言っていた。
はっきり「検討中」と言い、その理由も「供給量の見極め」と答えたヱスビー食品はある意味正直。きれいごとで固めてないところが。
だから、この会社が「消費者の声を聞く」と言ったのも、本音に近いのかもしれない。
米国産牛を回避したい人は、今後は自力で情報収集して回避していかなければならないのだけども、この際一歩進めて声を出してみてはどうだろう。
農政局には電話番号と名前を聞かれた。
報告書を書くためだそうで、「消費者の不安の声」として、ちゃんと報告してくれるそうだ。
企業だって、顧客の動向を注視しているのは確実で、そういう不安を1人でも多くの人が伝えれば、良い方向に動くと思う。
レストランで昼食をとるとき、居酒屋で一杯飲むとき、一言添えれば良い。
「牛肉の原産地はどこですか？」と。
答えられない店ならば牛肉を使ったメニューは注文しなければいいし、豪州産を使ってる店ならば積極的に牛肉メニューを注文してあげればよい。
「できる」会社ならば、こういう顧客の声は、必ずチェックしているものだと思う。
黙って「米国産を選択しない」だけでは相手にその意図は伝わらない。
一言聞いてみれば、「選ばない理由」が伝わるかもしれないのだ。
市場原理市場原理と言われ続けてる私たち。
消費者だって積極的に「市場原理」を利用すれば良い。
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