派遣会社の役割って？

企業に派遣するスタッフの人選は、建前上、全ての権限が派遣会社側にあり、企業は事前に人選に口を出すことはできない。
そうは言っても、これは建前であり、やはり派遣が「営利事業」である限り、「面接」と呼ばない事前面接はほとんどの場合行われ、採用の可否は企業側から連絡が来て決定されていた。
派遣会社から仕事を紹介されて、承諾して面接（と言ってはいけないから顔合わせとか言う）に行っても、あとから断られる場合はあるし、顔合わせの段階で、「他社にも頼んでます」と言われる場合もある。
要するにそういうズルは昔から行われていたわけであり、これは派遣会社側でもスタッフ側でも派遣に関わったことのある人なら当然に知っていることだろう。
だから、派遣社員の事前面接の解禁について、何を今さら騒いでいるのだろう、というのが現場の人間の感覚かもしれない。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070111AT3S3000610012007.html

だが、一方的に労働者側に不利なようにどんどん制度が改められていく現状、このニュースもやはり厳しく見つめていかなければならないだろう。
違法行為であるサービス残業の強制が多くの企業で行われているのと同様、違法行為である派遣スタッフの「選別」は以前から企業で行われていた。
これらの違法行為が現状追認みたいな形で合法化されていくわけで、今後企業は堂々と「日のあたる道」を歩けるようになるわけだ。

労働者派遣法の改正に関する検討が厚生労働省の労働政策審議会で開始されるが、その内容は、
・事前面接解禁（つまり直接契約雇用時と同様、人選を企業が行う）
・原則３年の派遣期間の制限撤廃（つまり一生派遣社員の身分のまま雇用してもいいということになる）
・派遣対象業務の拡大（現在派遣が禁止されている警備や建設、医療従事者なども派遣していいことになる）
などだ。
これらの改正が行われれば、採用の際の条件や仕事内容は、正規社員と何ら区別がなくなるのに、身分だけは万年派遣スタッフとなるケースも出てきて、事実上、「安く使える」以外の派遣の「特徴」は消滅してしまう。
今の政治の方向が示すとおり、企業はなんのリスクを負うこともなく規制緩和の恩恵を受けるのに、従業員の方はされるがまま一方的に条件を厳しくされてしまうわけだ。
一人のスタッフを３年以上の無期限にわたって雇い続けても、その人の仕事以外の面では何ら企業が管理する必要はなく、その人の稼ぎの一部が半永久的に派遣会社に入るしくみ、なんて企業も派遣会社もおいしいだろうけど、従業員が一人泣かされる結果になるのだ。

もう「再チャレンジ」なんて看板は下ろしてほしいよ。
こんなの派遣社員の身分が一生固定化されるのを推進するしくみになるだけじゃん。
それでも「努力してないから悪い」なんて言われて、派遣先企業も派遣元企業も何の罪悪感も感じずに済んでしまうわけだ。

ただ、今回の改正は派遣先企業側にとっては良いこと尽くめだけど、派遣元企業にとってはどうなんだろう。
候補となるスタッフを何人つれて行っても企業が「ＮＯ」と言って高望みを続ければ、派遣会社側は無尽蔵にスタッフを紹介することになるとしたら、そんな効率の悪いこと続けていられるわけがない。
派遣はスタッフが稼動して初めて企業から派遣会社にお金が入る。
スタッフの募集は当然派遣会社が自腹を切って行うわけだし、企業に「面談」に行くときには派遣会社の営業マンが同行するのが普通だ。
「面談」が「面接」に変わって、企業が大手を振って「ＮＯ」を言えるようになれば、派遣会社の効率はものすごく悪くなる。
一方で、企業は募集に関する手間や経費を一切使うことなく無尽蔵に「応募」を受けられることになる。
こんなのがまかり通ればとんでもないことになるのは、誰の目にも明らかだろう。

スタッフ側から見たって、一般の募集と同様に面接が行われるのであれば、とくに派遣会社を経由して職を探すメリットは減る。
今はインターネットなどでも募集情報は検索できるから、そういう広告を見て企業を選ぶ方が良いということになる。
「仕事の紹介」でスタッフにメリットを与えることができなくなった派遣会社は、福利厚生や教育面に今まで以上に力を使わなければいずれスタッフからも見捨てられ、登録スタッフの質は確実に落ちるだろう。
そうなれば、派遣会社の倒産が危惧されることになるわけで、スタッフは派遣先で働いても給料の支払元が倒産して給料を受け取れないなんて事態も発生するかもしれない。

今は、多くの大手企業がグループ会社として派遣企業を持っている。
採用や福利厚生の負担がなくなる上に、自分のとこで働いてる人間の給料の一部が自分のグループの会社の収入になるんだから、ものすごくおいしいしくみだ。
トラブルが起こった際に間に入って調整するのも派遣会社の役割だが、グループ企業ならそれも期待できない。従業員側の立場は守られない。
こんなしくみが合法的にまかり通ってることが不思議だ。
グループ会社からの派遣は、本来ならば禁止されて然るべきなのに、逆のことになっちゃってるんだから。

制度を規制緩和するというならば、何らかのルールが必要なのは当たり前だ。
現在検討されている派遣の規制緩和は、そういう、従業員側のセーフティネットに対する検討が少なくとも表に出ていない。
派遣会社だって、単なる「美人局」にこのままではなっちゃうんだから、ここは頑張って派遣業界の立場を守るためにも奮起しなくてはいけないんではないの？
従業員ばかりいじめて溜飲を下げてるみたいだけど、なんでも企業企業と言ってると、足元すくわれるよ。

ね？労働政策審議会委員の奥谷さん。

介護予防教室～強制されて運動なんて

介護保険制度が改正されて、新予防給付制度として筋力トレーニングが導入されたのは今年の４月だけど、そら見たことか。
こんなニュースがある。
「介護予防教室は閑古鳥」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061013-00000007-khk-toh

今回の改正の大目玉であった介護予防だけど、さっそく残念な結果への第一歩を踏み出したようだ。
河北新報のこの記事は、介護保険による予防給付ではなくて、「自立」と判定された高齢者に対して行う市町村事業の方だ。
記事によると、当初見込んだ対象高齢者の数は、仙台市で当初見込みが８０００人で、現実は７５人。
仙台市の約４倍高齢者人口がある横浜市でも６００人しか対象にならなかったそうだ。
仙台市が市内１４箇所に設置した運動教室は、定員２８０人に対して参加者８人。

これじゃ、要支援者がサービスを受ける介護保険制度の新予防給付にしたって、同じような結果になるのは目に見えている。
あーあまたまた税金の無駄遣い。
運動教室というインフラ整備のために、人員や施設が用意されて多大な時間をかけて計画したんだろうに。
私が以前参加した某行政の生涯学習講座企画の状況から考えれば、行政のこういう事業って多大な準備期間と手続きにつぐ手続きがものすごく面倒くさいんだよね。
で、開催する頃には目的がなんだったかわからなくなってしまう。
参加人口や参加者の満足度が重要だったはずなのに、最後には開催すること自体が目的、みたいになっちゃう。
経費度外視で、しまいには企画をたてた人間や、「コネ」の人間まで参加させて、なんとか数合わせして自己満足してる。

介護の予防給付だって、たぶん今後も「参加者を無理やり増やす」ための施策は練られても、「事業自体を廃止する」って方向性では絶対に検討なんてされないんだろうな。
チェック項目を緩くして、より多くの高齢者が対象にあてはまるように間口を広げるあたりが関の山だろう。

大体、行政によるお仕着せで運動するなんて絶対やだよ。
もうすぐ耄碌する高齢者ですって自分で自分を認めるようで。
介護保険は受けられない程度の「自立した」高齢者が対象なんでしょ？
自分はまだ若いって思ってて、健康で、朝の散歩なんかを自由にやってる方が精神衛生上だってずっと良いはずだ。
健康な高齢者に対してせいぜい行政がやればいいかもってことは、要介護状態に陥る事例を教えて、そのためには日常の運動量を増やすといいですよ、って一回教えてあげればいいのだ。
それで、ウォーキング大会などのお知らせが高齢者に確実に届くようにしたり、地域のクラブ活動みたいなものを紹介したり、自主的にいろいろ参加できるチャンスを作ってあげればいいのだ。
なにも週３回、施設に集めて、年寄り体操なんかやらなくても。
それって「あなたはお年寄りですよ」って言ってるようなもんじゃん。
自分はまだまだ現役って思えることの方が何倍か元気になれることなんだと思う。
自由にスポーツクラブに入会して、若い人と一緒にエアロビクスなんかをやって、その経費を申請すれば払ってあげるとか、そういう仕組みならすごく魅力あるんじゃないかと思う。

こういうニュースを見てると、本当に受益者目線で計画を立ててるのか、と疑ってしまう。
もっと意地悪く見れば、公務員が「仕事してます」って報告するためにこんなことを思いついたのではないかと思ってしまう。
もっともっと意地悪く見れば、なんたら健康事業団みたいのがそのうちできて、天下り用に利用されるんじゃないかと思ってしまう。

同様の懸念があるのがフリーターやニート対策の職業訓練。
そして、子育て支援関連事業。
今のお役人の感覚からすれば、これらもまた、箱を作って中身空洞みたくなりそう。
大体フリーターやニートを正社員として雇いたいなんて考えてる企業は、アンケートなどの結果をみてもものすごく稀だ。
フリーターをアルバイトとして利用することはやっても、正社員としてきちんとその人の生活の面倒みようなんて気持ちはさらさらない。
そんな企業意識をそのままにしていくら職業訓練したって無駄だと思うよ。
ニートやフリーターは必ずしも能力不足のせいでそういう立場にいるわけではないし。

子育て支援は今のところ具体的な箱モノの計画もないくらい対応が遅れているけれども、
「子どもの遊び場を備えた職業相談所」
なんてきくとのけぞってしまう。
そりゃ、子どもを安全なところで遊ばせてじっくり職業相談できるのは良いよ。
だけど、肝心なのは、職業相談所で紹介された企業が、子育て支援の対策をとってるかどうかじゃん。
職安に子どもの遊び場があったって、職安に永久に通うわけでもあるまいし。

国民生活なんて所詮役人の利権に利用されてるだけなんだなあ。
行政も、１年で成果が出なかった事業は廃止って決まりにしたらどうだ？
ちゃんと目標管理制度を取り入れて、「成果」の基準を明確にしてさ。
民間企業はそれが当たり前なんだからさ。

ま、無理だな。
国会を最近見てるけど、新厚生労働大臣。ダメだわこりゃ。言い訳ばっかりが上手すぎる。

道路交通法一部改正

ニュースなどでもいろいろ取り上げられていますが、6月1日から道路交通法が改正され、駐車禁止の取り締りが厳しくなります。取り締りを民間委託し、これまでチョークなどで印をつけ一定時間の駐車が認められれば取り締まっていたのに対し、運転手が自動車を離れてすぐに移動できない状態であれば即取り締まられるということです。

新制度については、導入が拙速、問題が残されたままという批判もありますが、法律違反は法律違反ですから即摘発というのはわかりますし、路上駐車が減ることによって、渋滞解消や事故防止効果も期待できるでしょう。その一方で、トラック配送を前提にした運輸業にとっては大きなリスクです。自らは自動車を運転しないという人でも、1日何回も配送を行うが駐車場スペースがないコンビニや、ネット通販と切り離せない宅配便などの例を考えると、自動車と駐車の問題は無関係なものではないでしょう。

事業者によっては、新たに駐車場や集配拠点を増やしたり、常に2人体制で配送を行うなどの対策をとる例もあるようですが、そういった対策には当然コストがかかります。トラック配送は、折からのガソリン高もあり、もともと厳しい利幅をさらに圧迫する可能性もありますが、コストを消費者に負担させることは難しく、労働条件の悪化につながるのではという意見もあるようです。一方で、時間貸し駐車場経営の会社にとっては特需となっていたり、交通反則金を保険で払ってくれるライセンス保険に問い合わせが殺到していたりもしているそうです。法律違反のペナルティーである反則金が保険（という名称が使われています）でカバーされることが倫理的にどうなのかという点も気になりますが、それ以上に付加されるコストを誰がどういう形で負担するのか、またどういう形が適切なのかということが考えられている制度なのかというのが疑問です。環境対策とコストの負担と同じ構図や問題があるように思います。誰もが環境対策は必要でありいいことだと考えるが、そのコストや労力の負担は何とか避けたいという。

そもそも自動車はずっと走り続けるのが目的ではないんですから、使用に際して駐車スペースが必要なのはわかりきったことです。駐車スペースが絶対的に不足しているのに、自動車の利用だけが進む、販売されるというのがそもそもの問題ですよね。適正な駐車スペースの整備もそうですし、自動車メーカーの責任、負担も議論されてもいいのではないでしょうか。もちろん、その際には自動車利用の恩恵を受ける消費者もそれなりの負担を担うことが前提ではないでしょうか。