派遣会社の役割って？

企業に派遣するスタッフの人選は、建前上、全ての権限が派遣会社側にあり、企業は事前に人選に口を出すことはできない。
そうは言っても、これは建前であり、やはり派遣が「営利事業」である限り、「面接」と呼ばない事前面接はほとんどの場合行われ、採用の可否は企業側から連絡が来て決定されていた。
派遣会社から仕事を紹介されて、承諾して面接（と言ってはいけないから顔合わせとか言う）に行っても、あとから断られる場合はあるし、顔合わせの段階で、「他社にも頼んでます」と言われる場合もある。
要するにそういうズルは昔から行われていたわけであり、これは派遣会社側でもスタッフ側でも派遣に関わったことのある人なら当然に知っていることだろう。
だから、派遣社員の事前面接の解禁について、何を今さら騒いでいるのだろう、というのが現場の人間の感覚かもしれない。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070111AT3S3000610012007.html

だが、一方的に労働者側に不利なようにどんどん制度が改められていく現状、このニュースもやはり厳しく見つめていかなければならないだろう。
違法行為であるサービス残業の強制が多くの企業で行われているのと同様、違法行為である派遣スタッフの「選別」は以前から企業で行われていた。
これらの違法行為が現状追認みたいな形で合法化されていくわけで、今後企業は堂々と「日のあたる道」を歩けるようになるわけだ。

労働者派遣法の改正に関する検討が厚生労働省の労働政策審議会で開始されるが、その内容は、
・事前面接解禁（つまり直接契約雇用時と同様、人選を企業が行う）
・原則３年の派遣期間の制限撤廃（つまり一生派遣社員の身分のまま雇用してもいいということになる）
・派遣対象業務の拡大（現在派遣が禁止されている警備や建設、医療従事者なども派遣していいことになる）
などだ。
これらの改正が行われれば、採用の際の条件や仕事内容は、正規社員と何ら区別がなくなるのに、身分だけは万年派遣スタッフとなるケースも出てきて、事実上、「安く使える」以外の派遣の「特徴」は消滅してしまう。
今の政治の方向が示すとおり、企業はなんのリスクを負うこともなく規制緩和の恩恵を受けるのに、従業員の方はされるがまま一方的に条件を厳しくされてしまうわけだ。
一人のスタッフを３年以上の無期限にわたって雇い続けても、その人の仕事以外の面では何ら企業が管理する必要はなく、その人の稼ぎの一部が半永久的に派遣会社に入るしくみ、なんて企業も派遣会社もおいしいだろうけど、従業員が一人泣かされる結果になるのだ。

もう「再チャレンジ」なんて看板は下ろしてほしいよ。
こんなの派遣社員の身分が一生固定化されるのを推進するしくみになるだけじゃん。
それでも「努力してないから悪い」なんて言われて、派遣先企業も派遣元企業も何の罪悪感も感じずに済んでしまうわけだ。

ただ、今回の改正は派遣先企業側にとっては良いこと尽くめだけど、派遣元企業にとってはどうなんだろう。
候補となるスタッフを何人つれて行っても企業が「ＮＯ」と言って高望みを続ければ、派遣会社側は無尽蔵にスタッフを紹介することになるとしたら、そんな効率の悪いこと続けていられるわけがない。
派遣はスタッフが稼動して初めて企業から派遣会社にお金が入る。
スタッフの募集は当然派遣会社が自腹を切って行うわけだし、企業に「面談」に行くときには派遣会社の営業マンが同行するのが普通だ。
「面談」が「面接」に変わって、企業が大手を振って「ＮＯ」を言えるようになれば、派遣会社の効率はものすごく悪くなる。
一方で、企業は募集に関する手間や経費を一切使うことなく無尽蔵に「応募」を受けられることになる。
こんなのがまかり通ればとんでもないことになるのは、誰の目にも明らかだろう。

スタッフ側から見たって、一般の募集と同様に面接が行われるのであれば、とくに派遣会社を経由して職を探すメリットは減る。
今はインターネットなどでも募集情報は検索できるから、そういう広告を見て企業を選ぶ方が良いということになる。
「仕事の紹介」でスタッフにメリットを与えることができなくなった派遣会社は、福利厚生や教育面に今まで以上に力を使わなければいずれスタッフからも見捨てられ、登録スタッフの質は確実に落ちるだろう。
そうなれば、派遣会社の倒産が危惧されることになるわけで、スタッフは派遣先で働いても給料の支払元が倒産して給料を受け取れないなんて事態も発生するかもしれない。

今は、多くの大手企業がグループ会社として派遣企業を持っている。
採用や福利厚生の負担がなくなる上に、自分のとこで働いてる人間の給料の一部が自分のグループの会社の収入になるんだから、ものすごくおいしいしくみだ。
トラブルが起こった際に間に入って調整するのも派遣会社の役割だが、グループ企業ならそれも期待できない。従業員側の立場は守られない。
こんなしくみが合法的にまかり通ってることが不思議だ。
グループ会社からの派遣は、本来ならば禁止されて然るべきなのに、逆のことになっちゃってるんだから。

制度を規制緩和するというならば、何らかのルールが必要なのは当たり前だ。
現在検討されている派遣の規制緩和は、そういう、従業員側のセーフティネットに対する検討が少なくとも表に出ていない。
派遣会社だって、単なる「美人局」にこのままではなっちゃうんだから、ここは頑張って派遣業界の立場を守るためにも奮起しなくてはいけないんではないの？
従業員ばかりいじめて溜飲を下げてるみたいだけど、なんでも企業企業と言ってると、足元すくわれるよ。

ね？労働政策審議会委員の奥谷さん。

早期退職制度

早期退職制度の募集が始まり、各職場で面談が行われています。

会社の業績が悪化して、構造改革（リストラ）の常套手段。
自分の職場からも数名の方が手を上げて辞められます。

寂しい雰囲気が、職場を包みます。
業績が落ち込んで、粉飾決算するよりはまだまともな経営者だとは思いますが
あんまり多用すると「従業員の士気」も落ち込むし「会社の将来」に不安も覚えます。

会社の財産といえば、愛社精神に富んだ従業員と生涯製品やサービスを支持してくれる
お客様のはず。その従業員を、切り捨てて本当にいいのだろうか？

他に手はなかったのか？
配置異動や資産の売却、給与の減額、役員報酬のカットなどあらゆる手をつくした上での
「早期退職制度」なのだろうか？

会社からの説明では、業績の悪化、構造改革の一環といったお決まりの内容で将来のビジョンは
見えてこない。電機業界自体が、人員が過剰で価格競争の激化で利益を生む体質ではないように
最近は思えてきました。

会社から「今辞めると、これだけもらえますよ。」という紙をもらいカミさんと相談する。
「今辞めたら損よ。あと２～３年したら団塊の世代の方がどっとお辞めになるのだから。」
「５５まで勤めて、田舎で農業でもやりたい。」と言ったら一笑に付されました。

日本の製造業は、たゆまない従業員の努力に支えられてきたはず。
今度経団連会長になられる御手洗さんも「日本の風土にあった雇用のあり方：終身雇用制」を
唱えられ、米国型の雇用スタイルは合わないと言う。

実際は、正社員を減らして派遣社員を増やして会社を回している雇用形態。
流動性の高い職場で「技術」や「人」は育つのだろうか？
早期退職制度が引き金になって、企業文化が大きく変わりつつあることを実感します。

派遣社員？

東京三菱銀行で派遣社員が１２年にも渡って顧客の預金に着服し、総額１０億の被害が出たニュースが報じられている。
報道などによると、容疑者は就業１ヶ月目にして早くもこの犯罪に手を出したらしい。
昨日逮捕された容疑者は、顧客から絶大な信頼を得ており、近所の人も「きれいな人」など、好意的な評価をしていたという。

１２年にも渡って犯罪に気づかず、顧客の指摘によってはじめて事件が発覚するなど、この大銀行の中身はどうなっているのかと疑うが、それ以外に私がどうも釈然としないのは、
「派遣社員が１２年間同じ部署で同じ業務を担当していた」
という事実だ。

労働者派遣法では、原則として３年以上に渡る同一勤務先への派遣は禁止されている。
３年以上に渡り派遣を要望する場合には、その派遣社員に対して直接雇用の申込みをする努力義務もある。

このケースで言えば、１２年。
３年を４回も更新しているのだ。
１ヶ月目から「悪」を働いていた事実に気づかずに更新を続けたこの銀行の「管理」は非常にお粗末。
加えて、この銀行は限りなく「グレーゾーン」的な法の解釈のもと、派遣契約を延長している。

３年以上に渡る同一勤務先への派遣は、「２６の専門業務」に関しては昨年解禁された。
一般職である「通常派遣」については３年以内の縛りは依然として残るが、「専門職」の中には「ファイリング（文書管理）」も入る。
ファイリングとは体の良い名前のついた「一般事務」であり、実際には雑用係であったり、正社員同様にお茶汲みや電話応対を命じられることも多い。
これが「専門職」であるなら、ほとんどの業務が専門業務と解釈できるだろう。

また、「直接雇用の申込み」もあくまでも努力義務であり、拘束力はない。
派遣という身分のまま、文句も言わず安定的に働き続けてくれる派遣社員に対して、わざわざ費用のかかる直接雇用への転換を会社が率先して提案するとは考えにくい。

今回の事件、報道で「派遣社員」という言葉ばかりが独り歩きしている印象が強い。
１２年同じ部署で同じ業務をやっていたのなら、それは「派遣」に求められる役割を超え、実質的には「正社員」同様の責任と権限ある職についていたのだろう。

しかし「派遣社員」を強調する報道が、「やっぱり信用できるのは正社員」という風潮を拡大させてしまうのではないか。
問題の本質よりも、「たまたま派遣だった」という本人の立場に注意が集まり、果ては「派遣社員の首切り」に繋がるのではないか。
実際、系列会社社員による個人情報流出事件があったソフトバンクＢＢでは、順次派遣から正社員への切り替えを行っているらしい。
都合よく使われる非正規社員は切るのも簡単、ということか。

「この容疑者がなぜ１２年間も派遣労働者として働いていたのか」
という企業優先の事実に目を向けず、ただおもしろおかしく
「派遣社員」
を強調する報道に、危機感を感じる。

ソーシャルキャリア勉強会（２）

ソーシャルキャリア勉強会に参加しました。
テーマ：就活前・社会に出る前・地元で暮らすのにイイ話～
自分が愛することを仕事にできてきちんと食べられるカンタンな考え方

講師：田辺大（たなべゆたか）URL:http://www.fpltd.jp
原点：大学4年の時、北海道南西沖地震の奥尻島で5ヶ月ボランティアに従事、焼け野原をなんとかしたい。
就職：日野自動車、トラックが好きな訳ではなく日本の物流を動かしているのはトラックだと思ったから。
転機：阪神・淡路大震災でボランティアに従事。自分の生きる道を見つける。
退社：エクアドルで土と関わる。その後米国へ留学。
再就職：PWコンサルタントで企業経営者と様々なプロジェクトを手がける。
独立：有限会社フォレスト・プラクティスを設立。社会起業家の視点の経営コンサルティングと実業を通じ、社会が持続性を強化する為の知的インフラを担います。
NPO法人アサザ基金ストラテジスト（構想の立案・実行担当）など多数のNPO、NGOをサポート

今の世の中を不安の時代とバッサリ斬って持続可能な成長に導くには、大量生産・大量消費・大量廃棄に代わるパラダイムシフトが進んでいる。
つながりが大切（人・歴史・土）
断絶は不安、つながりは安心。分業化はタコツボ化、スローとはつながりを大切にするスタイル。
エリートは、大量生産を支える人。
知恵を使った小さな事は素晴らしい。
持続可能とは、地球を食いつぶさないこと。
組織の時代から個人の時代へ
突破のポイントは情報公開と権限委譲。
NPOの運動性（想い）と事業性（数字）は車の両輪。
経営者は、What（何を）を語る。How（どうやって）を語る人が多い。
点から線へ面になって強みが出る。
現場とのつながり、現場に答えはある。
他にやっている人がいなければGOサイン。

懇親会にも参加。
講師の田辺さんと学生さんからパワーをもらいました。
人のつながりって大切ですね。